平成15年に地方自治法が改正され、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・市民団体など民間事業者でも、公の施設の管理・運営ができる指定管理者制度が導入されました。
この制度は、公の施設の管理・運営をより効果的・効率的に行うため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を目的としています。
市では、基本方針を定め、平成18年4月1日から導入しています。
指定管理者の一般公募について
現在、公募している施設はありません。
平成15年に地方自治法が改正され、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・市民団体など民間事業者でも、公の施設の管理・運営ができる指定管理者制度が導入されました。
この制度は、公の施設の管理・運営をより効果的・効率的に行うため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を目的としています。
市では、基本方針を定め、平成18年4月1日から導入しています。
現在、公募している施設はありません。