令和2年度課税以降の市・県民税に係る税制改正

令和2年度課税以降の市・県民税に係る主な税制改正の内容をお知らせします。

ふるさと納税制度の見直し

・ふるさと納税の対象となる地方団体

ふるさと納税（個人住民税に係る寄付金税額の特例控除額部分）の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定します。対象となる地方団体については、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

・対象外の地方団体への寄付の取扱い

総務大臣から指定を受けていない地方団体へ令和元年6月1日以降に寄付を行った場合は、ふるさと納税の対象外となります。個人住民税に係る寄付金税額控除の特例控除部分は対象外になりますが、所得税の所得控除および個人住民税の基本控除は対象となります。

住宅ローン控除の拡充

消費税率10％が適用される住宅取得をして、令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住の用に供した場合、以下のとおりに変更になります。

・所得税の改正内容

消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の適用期間が３年延長（現行10年→13年)されます。

なお11年目以降の３年間については、消費税率等の２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。
各年において
(1)建物購入価格の３分の２％

(2)住宅ローン年末残高の１％ 　のいずれか少ない金額が税額控除されます。
※建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は、一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円
（改正前の制度と同水準）

・住民税の改正内容

延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額について、改正前の制度と同じ控除限度額（所得税の課税総所得金額の７％（最高13.65万円))の範囲内において個人住民税から控除されます。