令和3年度課税以降の市・県民税に係る税制改正

　令和3年度課税以降の市・県民税に係る主な税制改正の内容を以下のとおりお知らせします。

 

• 給与所得控除の改正
• 公的年金等控除の改正
• 所得金額調整控除の創設
• 基礎控除の改正
• 扶養控除等の所得金額要件の見直し
• ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正
• 調整控除の改正
• 非課税の範囲の改正

 

給与所得控除の改正

1. 給与所得控除額が10万円引き下げられました。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円に引き下げられました。

給与所得控除額の計算表

給与等の収入金額（A）	改正前	改正後
162.5万円以下	65万円	55万円
162.5万円超　180万円以下	（A）×40%	（A）×40%－10万円
180万円超　360万円以下	（A）×30%+18万円	（A）×30%＋8万円
360万円超　660万円以下	（A）×20%+54万円	（A）×20%＋44万円
660万円超　850万円以下	（A）×10%+120万円	（A）×10%＋110万円
850万円超　1,000万円以下		195万円（上限額）
1,000万円超	220万円（上限額）

 

公的年金等控除の改正

1. 公的年金等控除額が10万円引き下げられました。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされました。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には10万円を、2,000万円を超える場合には20万円を、上記1および2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることとされました。

 

65歳未満の場合

• 公的年金等に係る雑所得＝公的年金等の収入金額×割合－控除額

 

【改正後】公的年金等に係る雑所得の簡易計算表（65歳未満）

公的年金等の収入金額	割合	控除額
		公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額
		1,000万円以下	1,000万円超　2,000万円以下	2,000万円超
130万円未満	―	60万円	50万円	40万円
130万円以上　 410万円未満	75%	27.5万円	17.5万円	7.5万円
410万円以上　 770万円未満	85%	68.5万円	58.5万円	48.5万円
770万円以上　 1,000万円未満	95%	145.5万円	135.5万円	125.5万円
1,000万円以上	―	195.5万円	185.5万円	175.5万円

 

【改正前】公的年金等に係る雑所得の簡易計算表（65歳未満）

公的年金等の収入金額	割合	控除額
130万円未満	―	70万円
130万円以上　410万円未満	75%	37.5万円
410万円以上　770万円未満	85%	78.5万円
770万円以上	95%	155.5万円

 

65歳超の場合

• 公的年金等に係る雑所得＝公的年金等の収入金額×割合－控除額

 

【改正後】公的年金等に係る雑所得の簡易計算表（65歳以上）

公的年金等の収入金額	割合	控除額
		公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額
		1,000万円以下	1,000万円超　2,000万円以下	2,000万円超
330万円未満	―	110万円	100万円	90万円
330万円以上　 410万円未満	75%	27.5万円	17.5万円	7.5万円
410万円以上　 770万円未満	85%	68.5万円	58.5万円	48.5万円
770万円以上　 1,000万円未満	95%	145.5万円	135.5万円	125.5万円
1,000万円以上	―	195.5万円	185.5万円	175.5万円

 

【改正前】公的年金等に係る雑所得の簡易計算表（65歳以上）

公的年金等の収入金額	割合	控除額
330万円未満	―	120万円
130万円以上　410万円未満	75%	37.5万円
410万円以上　770万円未満	85%	78.5万円
770万円以上	95％	155.5万円

 

所得金額調整控除の創設

　給与所得控除と公的年金等控除が引き下げられた関係で、給与収入850万円を超える又は給与と年金の両方がある方については、税負担が増える場合があると予想されます。

　そこで、こうした方々の介護や子育てに配慮する観点から、所得金額調整控除が創設されました。具体的には、以下の表に当てはまる方の給与所得から、一定の金額が差し引かれます。

 

所得金額調整控除

	条件	控除額
1.	給与収入850万円超かつ、以下のどれかに該当する。 本人が特別障害者に該当 年齢23歳未満の扶養親族がいる 同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者に該当	（給与収入※-850万円）×10％ ※1,000万円超の場合、1,000万円として計算
2.	給与所得と公的年金に係る雑所得の両方があり、それぞれの所得の合計額が10万円を超える。	給与所得※＋公的年金分の雑所得※－10万円 ※それぞれ10万円超の場合、10万円として計算

 

基礎控除の改正

1. 基礎控除が10万円引き上げられました。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については、基礎控除の適用はできないこととされました。

 

基礎控除額

合計所得金額	改正前	改正後
2,400万円以下	33万円（所得制限なし）	43万円
2,400万円超2,450万円以下		29万円
2,450万円超2,500万円以下		15万円
2,500万円超		―

 

扶養控除等の所得金額要件の見直し

　扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除および勤労学生控除について、適用可能な合計所得金額の要件が以下のとおり改められました（控除額に変更はありません）。

 

扶養控除、配偶者（特別）控除および勤労学生控除の所得要件

	要件がある人	合計所得金額
		改正前	改正後
扶養控除	扶養される人	38万円以下	48万円以下
配偶者控除	同一生計配偶者	38万円以下	48万円以下
配偶者特別控除	配偶者	38万円超　123万円以下	48万円超　133万円以下
勤労学生控除	納税義務者本人	65万円以下	75万円以下

 

ひとり親控除の創設および寡婦（夫）控除の改正

1. 婚姻歴や性別に関係なく、生計を同じとする子（総所得金額が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下）について、「ひとり親控除」を適用することとなりました。
2. 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（合計所得金額が500万円以下）を設けることとなりました。
3. 住民票の続柄に「夫（未届）」または「妻（未届）」と記載がある方は対象外となります。

 

女性の場合

【改正後】ひとり親控除および寡婦控除の適用要件（女性）

配偶関係			死別		離別		未婚
合計所得金額			500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
扶養親族	有	子	30万円	―	30万円	―	30万円	―
		子以外	26万円	―	26万円	―	―	―
	無		26万円	―	―	―	―	―

（注）控除額30万円…ひとり親控除、控除額26万円…寡婦控除

 

【改正前】寡婦控除の適用要件

配偶関係			死別		離別		未婚
合計所得金額			500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
扶養親族	有	子	30万円	26万円	30万円	26万円	―	―
		子以外	26万円	26万円	26万円	26万円	―	―
	無		26万円	―	―	―	―	―

（注）控除額30万円…特別寡婦、控除額26万円…一般寡婦

 

男性の場合

【改正後】ひとり親控除の適用要件（男性）

配偶関係			死別		離別		未婚
合計所得金額			500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
扶養親族	有	子	30万円	―	30万円	―	30万円	―
		子以外	―	―	―	―	―	―
	無		―	―	―	―	―	―

（注）控除額30万円…ひとり親控除

 

【改正前】寡夫控除の適用要件

配偶関係			死別		離別		未婚
合計所得金額			500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
扶養親族	有	子	26万円	―	26万円	―	―	―
		子以外	―	―	―	―	―	―
	無		―	―	―	―	―	―

（注）控除額26万円…寡夫控除

 

調整控除の改正

　令和3年度から、合計所得が2,500万円を超える方は、調整控除が適用されないこととされました（控除額に変更はありません）。

 

非課税の範囲の改正

均等割と所得割の両方について、以下のように非課税基準所得が改められました。

 

均等割が非課税となる合計所得金額（年税額0円）

		改正前	改正後
納税義務者本人が、以下１～３のいずれかに該当する場合  障がい者 未成年者（既婚者除く） ひとり親または寡婦		125万円	135万円
その他の場合	扶養親族なし	28万円	38万円
	扶養親族あり	28万円×（本人を含む扶養人数）＋16.8万円	28万円×（本人を含む扶養人数）＋26.8万円

 

所得割が非課税となる合計所得金額（年税額5,000円）

	改正前	改正後
扶養親族なし	35万円	45万円
扶養親族あり	35万円×（本人を含む扶養人数）＋32万円	35万円×（本人を含む扶養人数）＋42万円

（注）「扶養親族」には、同一生計配偶者（生計を一にする、合計所得48万円以下の配偶者）が含まれます。