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令和6年度課税以降の市・県民税に係る税制改正

令和6年度課税以降の市・県民税に係る主な税制改正の内容を以下のとおりお知らせします。

上場株式等の配当所得等及び株式譲渡所得等に係る課税方式の選択の見直し
国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
森林環境税の創設及び住民税均等割の東日本大震災復興加算の終了
特定非常災害に係る損失の繰越控除制度の見直し

上場株式等の配当所得等及び株式譲渡所得等に係る課税方式の選択の見直し

　「上場株式等の配当所得」及び「特定口座内（源泉徴収あり）の上場株式等の譲渡所得等」について、所得税と住民税で課税方式を一致させることになりました。そのため、「所得税は総合課税、個人住民税は申告不要」といった異なる課税方式を選択することができなくなります。

　所得税において、「上場株式等の配当所得」及び「特定口座内（源泉徴収あり）の上場株式等の譲渡所得等」を確定申告すると、これらの所得は個人住民税でも合計所得金額に算入されます。その結果、扶養控除、配偶者控除の適用、非課税判定、各種保険料の算定などに影響が出る場合がありますので、ご注意ください。

国外居住親族に係る扶養控除の見直し

　扶養控除の対象となる国外居住親族の要件が厳格化され、留学生、障害者又は送金関係書類で38万円以上の送金等を確認できる方を除く30歳以上70歳未満の方は除外されることになりました。扶養控除が適用される国外居住親族は、扶養親族（居住者の方の親族のうち、合計所得金額が48万円以下である方をいいます。）のうち、次の1から3までのいずれかに該当する方に限られます。

年齢16歳以上30歳未満の方
年齢70歳以上の方
年齢30歳以上70歳未満の方のうち、次の（1）から（3）までのいずれかに該当する方

　（1）留学により、国内に住所及び居所を有しなくなった方

　（2）障害者の方

　（3）その居住者からその年において生活費又は教育費として支払を38万円以上受けている方

　国外居住親族に係る扶養控除の適用を受けようとする居住者の方は、次の関係書類（親族関係書類・留学ビザ等書類・送金関係書類・38万円送金書類）の提出又は提示をする必要があります。

各区分における確認書類

国外居住者である方の親族の年齢等の区分		住民税申告時に必要な確認書類
16歳以上30歳未満又は70歳以上		親族関係書類、送金関係書類
30歳以上70歳未満	(1)留学により国内に住所及び居所を有しなくなった方	親族関係書類、送金関係書類、留学ビザ等書類
	(2)障害者の方	親族関係書類、送金関係書類
	(3)その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている方	親族関係書類、38万円送金書類
	上記(1)から(3)以外の方	(扶養控除の対象外)

　なお、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除に係る確認書類及び16歳未満又は同一生計配偶者の場合の確認書類に変更はありません。引き続き、「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出又は提示が必要です。

森林環境税の創設及び住民税均等割の東日本大震災復興加算の終了

　森林環境税は、森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるために創設された国税で、国内に住所を有する個人に対して課税されます。令和6年度から個人住民税の均等割と合わせて年間1,000円が課税され、市・県民税と合わせて平川市が徴収します。

　なお、東日本大震災復興基本法などに基づき、平成26年度から均等割に年間1,000円が上乗せされていますが、こちらは令和5年度で終了するため、ご負担いただく金額は変わりません。

森林環境税および個人住民税均等割の合計額

		令和5年度まで	令和6年度以降
森林環境税	国税	－	1,000円
個人住民税均等割	県民税	1,500円	1,000円
個人住民税均等割	市民税	3,500円	3,000円
合計		5,000円	5,000円