事業内容
目標地図に位置付けられた者等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
事業内容の詳細はこちら
(505KB)
をご確認ください。
対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
※新規に就農した方は認定就農者または認定農業者に限ります。
補助率
事業費の10分の3以内
＜配分上限額＞
・融資主体支援タイプ：法人・個人問わず 300万円
※目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は600万円
①水田作等20ha、②露地作5ha、③果樹作3ha、④施設園芸作1ha
・先進的農業経営確立支援タイプ：法人 1,500万円、個人 1,000万円
成果目標について
助成対象者は、以下の【必須目標】（1）と【選択目標】（（2）～（4）から1つ以上）について数値目標を設定する必要があります。
また、必要に応じて【事業関連取組目標】（5）～（8）についても目標設定していただきます。
目標項目についてはこちら(310KB)をご確認ください。
要望調査
事業の活用を希望される場合は、農林課生産振興係までご連絡ください。
以下に記載した書類のほかにも提出書類が多岐にわたるため、期限までに書類が揃わなければ要望ができない可能性があります。
期限に関わらず、早めのご相談をお願いします。
受付期限：令和６年２月21日（水曜日）まで（土日祝日を除く）
【必要書類】
・直近の所得税の確定申告書または市・県民税申告書一式
・導入予定の機械等の見積書・カタログ
・成果目標の設定やポイント算出の根拠となる書類
※事業の採択はポイント制です。
あらかじめ「ポイント配分基準表」を確認し、獲得できるポイントを確認してください。
ポイント配分基準表（融資主体支援タイプ(884KB)／先進的農業経営確立支援タイプ(1108KB)）
留意事項
・本事業は融資主体型の補助事業となるため、本事業を活用し、農業用機械・施設等を導入する場合は、農協や銀行等の機関から融資を受ける必要があります。
・現に所有している機械・施設の更新（単純更新）や、汎用性の高いもの（運搬用トラック、パソコン、倉庫等）については補助対象となりません。
・経営規模に対して過剰な能力の導入でないことの根拠（規模決定根拠）の整理が必要です。
・導入を予定している機械等について、気象災害等による災害に備え、農機具共済等に加入する必要があります。
・他の国の補助事業との重複申請はできません。
