寄附の禁止について

政治家（公職の候補者、候補者となろうとする者及び現に公職にある者）は、選挙区内にある者に対して寄附することは、その時期や名義のいかんを問わず禁止されており、次のものを除き全て罰則の対象となります。

(1)政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀

(2)政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典 

(1)や(2)であっであっても、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度を超えている場合は処罰されます。

 政治家以外の者が、政治家名義の寄附をすることも罰則をもって禁止されます。

政治家に対し、寄附を出すように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威迫して、あるいは政治家の当選又は被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。政治家名義の寄附を求めることも禁止され、威迫して求めると処罰されます。

政治家がその役職員、構成員である会社や団体が、当該選挙区内にある者に対し、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推される方法で寄附をすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると処罰されます。（政党その他政治団体に対してするものは除かれます。）

後援団体（いわゆる後援会）が、選挙区内にある者に対し、花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものを出したり、後援会の設立目的により行う行事や事業に関する寄附をすると、その時期や名義のいかんを問わず、処罰されます。

政治家や後援団体（いわゆる後援会）が、選挙区内にある者に対し、主としてあいさつ（年賀状、寒中見舞、暑中見舞その他これらに類するあいさつ、慶弔、激励、感謝その他これらに類するあいさつ）を目的として、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどにより、有料の広告を出すと処罰されます。なお、政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料の広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。