全国家計構造調査について
調査の概要（目的、結果の利用、法的根拠）
◆目的
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
◆結果の利用
国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
◆法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。
※1959年以来５年ごとに実施しており、令和６年調査は14回目に当たります。
調査の時期
令和６年10月及び11月を対象期間として実施します。（簡易調査は10月末現在）
※世帯状況の聞き取りなど、調査員が実際に調査区を訪問する期間は８月～12月になります。
調査の対象
総務省統計局が指定した市内６調査区の中から無作為に調査対象世帯を抽出します。
調査方法
調査対象世帯へ調査票の配付と記入の依頼を行います。
調査票の提出は調査員回収のほか、インターネット回答もできます。（簡易調査は郵便提出も可能です）
調査内容
基本調査と簡易調査に分かれており、対象世帯により調査項目が異なります。
基本調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
簡易調査
「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票により、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
調査員の訪問について
「令和６年全国家計構造調査」の調査員による訪問を開始いたしました。
訪問は総務省統計局が指定した市内６調査区を対象として12月まで行いますので、調査へのご理解とご協力をお願いいたします。
なお、本調査では、調査員が金銭を要求することやクレジットカード番号等を聞くことは絶対にありません。不審な調査訪問につきましては、政策推進係までお知らせください。
インターネット回答にあたっての解説動画が公開されました
調査対象世帯のインターネット回答は、
【基本調査の場合、９月21日（土）】
【簡易調査の場合、10月21日（月）】
から可能となりますので事前にご確認をお願いいたします。
全国家計構造調査のお願い（濱口優さん・南明奈さん） |
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| インターネット回答解説動画 （パソコン版） | ①システムへのログイン |
| ②世帯票の入力と提出 |
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| ③家計簿の入力と提出 |
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| ③家計簿（便利な機能、その他の機能） |
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| インターネット回答解説動画（スマホ版） | ④家計簿（レシート撮影方法） |
| インターネット回答解説動画 （パソコン版） | ⑤年収・貯蓄等調査票の入力と提出 |
コールセンターのご案内
令和６年全国家計構造調査コールセンター
電話番号
0570-02-7272 （ナビダイヤル）
（一般の固定電話：発信者が全国一律料金を負担）
03-6628-7882
（一般の固定電話、携帯電話、PHS：発信者が所定の通話料金を負担）
※番号のおかけ間違いにご注意ください。
設置期間
令和６年８月１日～12月15日
受付時間
午前８時から午後９時
（設置期間中の土曜日、日曜日、祝日も受け付けます）
対応する主な内容
◆調査全般に関する問い合わせ
◆調査票の記入の仕方に関する問い合わせ
◆インターネット回答に関する問い合わせ
