2　職印は、次のとおりとする。

3　庁印は、次のとおりとする。

4　特殊公印は、職の呼称字句又は市若しくは施設の名称をもって設定する印章で、特殊の用途に使用するもの又は特殊の形状及び寸法をした印鑑とする。

2　保管責任者は、それぞれ保管する公印の取扱いに関して所属職員を指導監督する。

3　総務部総務課長は、公印の取扱いに関して全般を指導統轄する。

4　現に使用していない公印は、総務部総務課長が管理する。

2　保管責任者は、取扱責任者を指名し、又は変更したときは、その都度職、氏名及び指名又は変更の年月日を総務部総務課長に報告するものとする。

3　取扱責任者は、保管責任者の命を受け、公印の出納保管及び使用事務に当たる。

2　公印は、すべて公印台帳に登録後でなければこれを使用してはならない。

2　公印を制定し、改刻し、又は廃止する必要が生じたときは、保管責任者は、遅滞なく当該公印の制式等及び理由等を記載した公印の調整・廃止伺い(様式第2号)をもって、総務部総務課長に依頼しなければならない。

2　総務部総務課長は、前項の規定により返還された公印を、焼却その他適切な方法により処分しなければならない。

2　前項の規定により、事前に押印しようとするときは、公印の事前押印願(様式第3号)により保管責任者の承認を受けなければならない。

2　公印の印影を印刷する場合、印刷物の都合により別表に定めた寸法によりがたいときは、これを縮小又は拡大して印刷することができる。

3　公印の印影を印刷しようとするときは、印刷用公印の印影使用願(様式第4号)により保管責任者の承認を受けなければならない。

2　主務課長は、電子印影の使用を必要とする文書について、電子印影使用承認申請書(様式第5号)により、総務部総務課長に申請して承認を受けなければならない。

3　総務部総務課長は、前項の申請を承認しようとするときは、総務部政策推進課長と協議のうえ、電子印影の不当な使用を防止する機能等が措置されていることを確認しなければならない。

4　主務課長は、電子印影を使用して証明書等を作成する場合は、その偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

5　主務課長は、電子印影を使用しなくなったときは、速やかに電子計算機に記録した公印の印影を消去し、総務部総務課長に報告するものとする。

2　公印は、保管責任者の承認を受けた場合のほか、保管箇所以外に持ち出すことができない。

2　公印の持ち出し使用者は、職員でなければならない。ただし、保管責任者が特に認めた場合は、この限りでない。

3　公印の持ち出し使用を終わったときは、使用者は速やかに、その使用に係る公文書又は証拠書類若しくはその控えに主務課長の側印を得て保管責任者に報告しなければならない。

2　総務部総務課長は、前項の規定による検査に関し、当該保管責任者に対して、その事務についての説明又は報告を求めることができる。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に収入役が在職する場合においては、改正後の平川市公印規程第2条の規定、別表及び様式第2号は適用せず、改正前の平川市公印規程(以下「改正前の訓令」という。)第2条、別表及び様式第2号は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の訓令第2条中「助役印」とあるのは、「副市長印」とし、別表中「助役」とあるのは「副市長」とし、様式第2号中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年5月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年10月5日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年1月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年10月11日から施行する。

この訓令は、令和5年4月24日から施行する。

この訓令は、令和5年11月6日から施行する。