2　当該事務を新たに電算化しようとする場合、事務担当課長(以下「担当課長」という。)は、システム開発依頼書(様式第1号)を情報主管部長へ提出し、その承認を受けなければならない。

2　政策推進課長は、前項のシステム変更依頼書が提出されたときは、その内容を検討のうえ必要なときは情報主管部長の承認を受けなければならない。

3　内部処理に係る個別システムについては、特別な場合を除き、担当課長の責任においてシステムの変更を行うものとする。この場合において、担当課長は、システムの変更を行うときは、あらかじめ当該システムの変更内容について、政策推進課長に報告し、指示を受けなければならない。

2　担当課長は、不要となった出力帳票等を廃棄する場合は、焼却等の方法により、確実に処分するものとする。

2　運用時間外に電算機を使用する場合は、あらかじめ政策推進課長へ電算機運用時間外使用願(様式第3号)を提出しなければならない。

3　政策推進課長は、電算機の維持管理のため必要と認めるときは、第1項の運用時間外においても使用することができる。

2　障害が復旧した場合は、政策推進課長は、速やかに復旧状況を担当課長に連絡するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の平賀町電子計算機事務処理に関する取扱要領(平成3年平賀町訓令第1号)又は尾上町電子計算機事務処理に関する取扱要領(昭和60年尾上町訓令乙第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成23年10月13日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年11月15日から施行する。