(定義)

第1条　この条例において「職員」とは、市長、議会、選挙管理委員会、教育委員会、農業委員会及び監査委員の事務局に勤務する一般職の地方公務員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下同じ。)のうち次に掲げる職員以外の職員をいう。

(職員の定数)

第2条　職員の定数は、370人とし、次に掲げるとおりとする。

第3条　前条各号に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、第1条に掲げる各機関の任命権者が定める。

(兼任、従事等)

第4条　第2条各号の区分による職員は、各任命権者の協議により地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の3の規定に基づき、市長事務部局の職員をして兼ねさせ、若しくは充て、又は従事させることができる。

(派遣職員の復職時の定数の取扱い)

第5条　第1条第3号の規定により他の地方公共団体に派遣された職員が復職した場合の当該職員の定数の取扱いについては、第2条第1号アの定数として扱うこととし、また、当該職員の復職により同号アに掲げる定数を超える場合には、同条の規定にかかわらず、同条各号列記以外の部分及び同条第1号(同号イ及びウを除く。)に規定する定数は、当該定数にその超えることとなる職員数を加算した職員数とする。