(目的)

第1条　この規則は、平川市職員の給与に関する条例(平成18年平川市条例第53号。以下「条例」という。)第6条、第9条、第17条、第18条、第22条及び第36条の規定に基づき、給料等の支給に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(給料の支給)

第2条　職員の給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中の給料は、その月の21日を支給日(以下「支給定日」という。)とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日とする。

第3条　給与期間中、給料の支給定日後において新たに職員となった者に対してはその月の末日、給与期間中、給料の支給定日前において退職し、又は死亡した職員には、その際、給料を支給する。

第4条　職員がその所属する支給義務者を異にして所属替えとなった場合の給料は、給料の支給定日の日に所属する支給義務者において支給する。

第5条　職員としての身分を保有しているが、一定期間職務に従事しないことによって、給与の支給を受けない職員が、期間の終了によって職員に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

(給料の調整額支給)

第6条　給料の調整額は、給料の支給方法に準じて支給する。

(管理職手当の支給)

第7条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当の支給)

第8条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとする。

(住居手当)

第9条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとする。

(寒冷地手当、勤勉手当及び期末手当の支給)

第10条　寒冷地手当、勤勉手当及び期末手当の支給については、別に定める規則による。

(その他の手当の支給)

第11条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、前月の給与期間の分を、次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。

(時間外勤務手当の支給割合等)

第12条　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第13条　条例第18条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条及び第5条の規定により勤務日が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第16条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、又は勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第14条　条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(条例第22条の規則で定める時間)

第15条　条例第22条の規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次に定める時間とする。