平川市技能職員等の給与に関する規程

○平川市技能職員等の給与に関する規程

平成18年1月1日

訓令第26号

(趣旨)

第1条　この訓令は、平川市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年平川市条例第54号)第1条に規定する単純な労務に雇用される者で、別表第1に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条　職員に適用する給料表は、別表第2に定めるとおりとする。

(職務の級)

第3条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3の級別標準職務表に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項に定める級別標準職務表及び別表第4の級別資格基準表により決定する。

(初任給)

第4条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第5の技能職等給料表初任給基準表により決定する。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第5条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年平川市条例第42号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に支給しない手当)

第6条　扶養手当、住居手当及び寒冷地手当は、定年前再任用短時間勤務職員には支給しない。

(給与の額及び支給方法)

第7条　職員の給与(給料の額を除く。)の額及び支給方法については、別に定めのあるものを除くほか、平川市職員の給与に関する条例(平成18年平川市条例第53号)の適用を受ける者(以下「一般職員」という。)の例による。この場合において、別表第6の職員の欄に掲げる職員の期末手当基礎額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とし、同表の職員の欄に掲げる職員の勤勉手当基礎額は、給料の月額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(昇給、昇格等)

第8条　第2条から前条までに規定するものを除くほか、職員の昇給、昇格等については、一般職員(医療職給料表(1)の適用を受ける一般職員を除く。)の例による。この場合において、職員を昇格させた場合におけるその者の号給の決定については、別表第7の昇格時号給対応表によるものとし、職員を降格させた場合におけるその者の号給の決定については、別表第8の降格時号給対応表によるものとする。

(臨時及び非常勤の職員の給与)

第9条　臨時及び非常勤の職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の給与については、他の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で定める。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年1月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までにこの訓令に相当する合併関係町村(合併前の平賀町、尾上町又は碇ケ関村をいう。以下同じ。)の規程又は規則(以下「合併前の規程等」という。)の規定による給与の支給については、合併前の規程等による。

(引き続き本市に採用された職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　新市設置の日の前日において合併関係町村の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のうちこの訓令の適用を受ける職員については、新市設置の日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

附則(平成18年3月31日訓令第45号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　平成18年4月1日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が受けている号給又は最高の号給を超える給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表第1に掲げられているものの施行日における職務の級は、旧号給等に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により施行日における職務の級を定められる職員(附則第4項に規定する職員を除く。)の施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4　施行日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給は、別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(平川市技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成21年平川市訓令第8号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から当該差額の2分の1の額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を給料として支給する。

(1)　給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が1級であるもの(その号給が1号給から68号給までであるものに限る。)及び2級であるもの(その号給が1号給から32号給までであるものに限る。)以外のもの　100分の99.1

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.34

7　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要あると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　施行日以降に新たに技能職等給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　前3項の規定による給料の額が平川市技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額に満たない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(その他)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級への切替表


給料表	旧号給等	職務の級
技能職等給料表	1号給から10号給まで	1級
	11号給から13号給まで	2級
	14号給から20号給まで	3級
	21号給から24号給まで	4級
	25号給から46号給まで又は最高の号給を超える給料月額	5級

附則(平成19年11月29日訓令第24号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成21年11月30日訓令第8号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附則(平成22年11月30日訓令第7号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平川市技能労務職員等の給与の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものについては、平川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年平川市条例第18号)附則第2項に規定する減額改定対象職員とみなして、平川市技能職員等の給与に関する規程第7条の規定を適用する。


職務の級	号給
1級	1号給から108号給まで
2級	1号給から72号給まで
3級	1号給から64号給まで
4級	1号給から36号給まで
5級	1号給から20号給まで

附則(平成23年11月30日訓令第5号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当の額)

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平川市技能労務職員等の給与の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものに対し平成23年12月に支給する期末手当の額については、平川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年平川市条例第22号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員の例による。


職務の級	号給
1級	1号給から121号給まで
2級	1号給から84号給まで
3級	1号給から76号給まで
4級	1号給から48号給まで
5級	1号給から32号給まで

附則(平成24年12月18日訓令第11号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年12月12日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成26年12月12日訓令第12号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成27年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　施行日以降に新たに技能労務職等給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料の額が平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額を超えない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(その他)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月17日訓令第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号。以下「平成18年改正訓令」という。)附則第6項から第8項まで又は平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号。以下「平成27年改正訓令」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成18年改正訓令附則第6項から第8項まで又は平成27年改正訓令附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成28年3月25日訓令第7号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年3月25日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成28年12月26日訓令第12号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号)

2　平成28年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成29年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成29年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号。以下「平成27年改正訓令」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正訓令附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成29年12月26日訓令第16号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成29年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成30年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成30年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成30年12月20日訓令第14号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成30年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成31年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成31年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和元年12月23日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和元年12月23日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成31年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和2年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から令和2年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和2年3月18日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月21日訓令第37号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　令和4年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和5年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から令和5年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和5年3月31日訓令第7号)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年平川市条例第28号。以下「定年等条例等改正条例」という。)附則第8項又は第9項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第5条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、技能職員等の給与に関する規程第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　定年等条例等改正条例附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が改正後の規程第5条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、技能職員等の給与に関する規程第3条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　定年等条例等改正条例附則第8項又は第9項の規定により採用された職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第6条の規定を適用する。

附則(令和5年12月28日訓令第16号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　令和5年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和6年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から令和6年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

別表第1(第1条関係)


技能職員	電話交換員、自動車運転員、ボイラー技士
労務職員	用務員、給食調理員

別表第2(第2条、第5条関係)

技能労務職等給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		147,100	200,200	219,900	260,200	285,500
	2		148,100	201,200	221,000	261,400	287,300
	3		149,100	202,200	221,900	262,400	288,900
	4		150,100	203,000	222,800	263,500	290,500
	5		151,200	203,700	223,800	264,200	292,100
	6		152,300	205,200	225,100	265,200	293,400
	7		153,400	206,500	226,300	266,100	294,500
	8		154,400	207,600	227,400	267,000	295,700
	9		155,300	208,900	228,700	267,600	296,900
	10		156,400	209,600	230,300	268,300	298,600
	11		157,500	210,400	231,800	269,100	300,300
	12		158,600	211,100	233,000	269,900	301,800
	13		159,500	212,200	234,100	270,700	303,100
	14		160,600	213,100	235,300	271,500	304,600
	15		161,800	214,000	236,500	272,300	306,000
	16		162,900	214,800	237,400	273,100	307,300
	17		164,000	215,700	238,000	273,800	308,800
	18		165,400	216,700	238,400	274,800	310,300
	19		166,700	217,600	238,800	275,700	311,900
	20		167,900	218,500	239,300	276,500	313,500
	21		169,000	219,200	239,800	277,400	314,500
	22		170,200	220,000	241,100	278,000	315,900
	23		171,400	220,800	242,300	278,700	317,200
	24		172,600	221,400	243,200	279,400	318,500
	25		173,700	222,100	244,300	279,900	319,600
	26		175,200	222,600	245,500	280,600	321,000
	27		176,700	223,000	246,700	281,400	322,400
	28		178,200	223,500	247,900	282,100	323,800
	29		179,600	224,100	248,700	282,900	325,300
	30		181,000	225,100	249,800	283,800	326,500
	31		182,500	226,000	251,000	284,600	327,800
	32		184,000	226,600	252,100	285,400	329,000
	33		185,400	227,100	253,200	286,100	330,000
	34		187,100	228,100	254,100	287,000	330,900
	35		188,800	229,100	255,000	287,900	332,000
	36		190,500	230,100	256,000	288,800	333,100
	37		192,200	230,600	257,000	289,400	334,200
	38		193,300	231,700	257,800	290,200	335,200
	39		194,700	232,800	258,600	291,000	336,200
	40		195,800	233,800	259,500	291,800	337,200
	41		196,800	234,500	260,400	292,400	338,100
	42		198,200	235,500	261,300	293,400	339,000
	43		199,400	236,400	262,200	294,400	339,900
	44		200,600	237,200	263,200	295,300	340,800
	45		202,100	238,000	263,800	296,000	341,700
	46		203,100	238,800	264,700	296,900	342,700
	47		204,000	239,500	265,700	297,800	343,700
	48		205,100	240,100	266,600	298,600	344,600
	49		206,200	240,700	267,600	299,200	345,500
	50		207,200	241,600	268,400	299,800	346,400
	51		208,100	242,500	269,200	300,400	347,300
	52		209,100	243,300	269,900	301,100	348,100
	53		210,200	244,200	270,500	301,700	348,900
	54		211,200	245,100	271,300	302,500	349,700
	55		212,100	245,700	272,100	303,200	350,500
	56		213,000	246,400	272,900	303,900	351,200
	57		213,900	247,200	273,500	304,500	351,900
	58		214,500	247,900	274,400	305,200	352,700
	59		215,200	248,600	275,300	305,900	353,500
	60		216,000	249,200	276,200	306,500	354,100
	61		216,800	249,800	277,100	307,100	354,800
	62		217,300	250,600	278,100	307,800	355,500
	63		217,800	251,400	278,900	308,500	356,200
64		218,300	252,000	279,800	309,100	356,900
65		218,800	252,600	280,600	309,600	357,500
66		219,400	253,100	281,400	310,100	358,000
67		220,000	253,500	282,200	310,700	358,500
68		220,500	253,900	282,900	311,300	359,000
69		220,800	254,600	283,500	311,900	359,400
70		221,100	255,100	284,300	312,300	359,900
71		221,400	255,500	285,100	312,800	360,400
72		221,700	255,800	285,800	313,300	360,900
73		221,900	256,000	286,500	313,600	361,300
74		222,300	256,300	287,200	314,100	361,800
75		222,600	256,700	287,900	314,600	362,300
76		223,000	257,100	288,700	315,000	362,800
77		223,200	257,400	289,200	315,200	363,200
78		223,700	257,800	289,700	315,500
79		224,000	258,200	290,100	315,800
80		224,300	258,600	290,500	316,100
81		224,600	258,900	290,900	316,400
82		224,900	259,200	291,300	316,700
83		225,200	259,500	291,800	317,000
84		225,500	259,700	292,300	317,300
85		225,800	259,900	292,600	317,500
86		226,100	260,100	293,100	317,900
87		226,400	260,400	293,700	318,200
88		226,700	260,700	294,200	318,400
89		227,000	260,900	294,500	318,600
90		227,400	261,100	295,000	318,900
91		227,700	261,400	295,500	319,200
92		228,000	261,600	295,800	319,500
93		228,200	261,900	296,200	319,700
94		228,500	262,200	296,700	320,000
95		228,800	262,500	297,200	320,300
96		229,100	262,700	297,700	320,500
97		229,300	262,900	298,000	320,700
98		229,600	263,200	298,400	321,000
99		229,800	263,400	298,900	321,300
100		230,100	263,700	299,400	321,500
101		230,400	264,000	299,800	321,700
102		230,600	264,200	300,200	322,000
103		230,900	264,500	300,500	322,300
104		231,200	264,800	300,800	322,500
105		231,500	265,000	301,100	322,700
106		232,000	265,200	301,500	323,000
107		232,300	265,500	301,900	323,300
108		232,600	265,700	302,300	323,500
109		232,800	266,000	302,600	323,700
110		233,200	266,300	303,000
111		233,600	266,600	303,400
112		233,900	266,800	303,700
113		234,100	267,000	303,900
114		234,600	267,300	304,200
115		235,100	267,500	304,500
116		235,600	267,700	304,700
117		235,900	268,000	304,900
118		236,300	268,300	305,200
119		236,700	268,600	305,500
120		237,000	268,900	305,700
121		237,400	269,100	305,900
122			269,300	306,200
123			269,600	306,500
124			269,900	306,700
125			270,100	306,900
126			270,300	307,200
127			270,600	307,500
128			270,900	307,700
129			271,100	307,900
130			271,300	308,200
131			271,600	308,500
132			271,900	308,700
133			272,100	308,900
134			272,300
135			272,600
136			272,900
137			273,100
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			194,600	205,700	224,200	―	―

備考1　この表は、技能職及び労務職に属する職員(第9条に規定する職員を除く。)に適用する。

備考2　定年前再任用短時間勤務職員については、当分の間、「205,700」とあるのは「216,200」と、「224,200」とあるのは「236,200」とする。

別表第3(第3条関係)

級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	技能技師及び技能主事の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務
3級	高度の技能若しくは経験を必要とし、相当困難な業務を行う技能技師及び技能主事又は高度の技能若しくは経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務
4級	主任技能技師及び主任技能主事の職務の職務
5級	主幹技能技師及び主幹技能主事の職務の職務

別表第4(第3条関係)

級別資格基準表


職種	学歴免許等	職務の級
職種	学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級
技能職員	高校卒		6	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	高校卒	0	6	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	中学卒		9	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	中学卒	0	9	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
労務職員	高校卒		市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	高校卒	0	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	中学卒		市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	中学卒	0	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。

備考

1　職種欄の各区分は、別表第1に掲げる職員に適用する。

2　別表第1の技能職員のうち自動車運転員又はボイラー技士の発令を受けている職員でその者の有する学歴免許等の資格が「高校卒」の区分に達しない者に対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の有する学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分によるものとする。

3　2の職員にこの表を適用する場合における当該職員の経験年数は、それぞれの免許等の資格を取得した時以後のものとする。ただし、市長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第5(第4条関係)

技能職等給料表初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	1級21号給
技能職員	中学卒	1級9号給
労務職員	高校卒	1級17号給
労務職員	中学卒	1級5号給

備考

1　職種欄の各区分については、別表第4の級別資格基準表の備考の1に定めるところによる。

2　別表第4の級別資格基準表の備考の2の職員に対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については同2の規定を、同2の職員に平川市職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則(平成18年平川市規則第38号)第13条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、同備考の3の規定を準用する。

3　この表の学歴免許等欄の学歴免許の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるものとする。

別表第6(第7条関係)

期末手当及び勤勉手当の加算割合


給料表	職員	加算割合
技能職等給料表	職務の級5級の職員	100分の10
技能職等給料表	職務の級4級の職員及び3級の職員(市長が定める職員に限る。)	100分の5

別表第7(第8条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	1	2
19	1	11	1	3
20	1	12	1	4
21	1	13	1	5
22	1	14	1	6
23	1	15	1	7
24	1	16	1	8
25	1	17	1	9
26	1	17	1	9
27	1	18	1	10
28	1	18	1	10
29	1	19	1	11
30	1	19	2	11
31	1	20	3	12
32	1	20	4	12
33	1	21	5	13
34	1	22	6	14
35	1	23	7	15
36	1	24	8	16
37	1	25	9	17
38	2	26	10	17
39	3	27	11	18
40	4	28	12	18
41	5	29	13	19
42	6	30	14	19
43	7	31	15	20
44	8	32	16	20
45	9	33	17	21
46	10	33	18	21
47	11	34	19	22
48	12	34	20	22
49	13	35	21	23
50	14	35	22	23
51	15	36	23	24
52	16	36	24	24
53	17	37	25	25
54	18	38	26	25
55	19	39	27	26
56	20	40	28	26
57	21	41	29	27
58	22	42	30	27
59	23	43	31	28
60	24	44	32	28
61	25	45	33	29
62	26	46	34	29
63	27	47	35	30
64	28	48	36	30
65	29	49	37	31
66	30	49	38	31
67	31	50	39	32
68	32	50	40	32
69	33	51	41	33
70	34	51	42	33
71	35	52	43	33
72	36	52	44	33
73	37	53	45	34
74	38	53	46	34
75	39	53	47	34
76	40	54	48	34
77	41	54	49	35
78	42	54	50	35
79	43	55	51	35
80	44	55	52	35
81	45	55	53	36
82	45	56	54	36
83	45	56	55	36
84	46	56	56	36
85	46	57	57	36
86	46	57	58	36
87	47	57	59	37
88	47	58	60	37
89	47	58	61	37
90	48	58	61	37
91	48	59	62	37
92	48	59	62	37
93	49	59	63	38
94	49	60	63	38
95	49	60	64	38
96	50	60	64	38
97	50	61	65	38
98	50	61	65	38
99	51	61	66	39
100	51	62	66	39
101	51	62	67	39
102	52	62	67	39
103	52	63	68	39
104	52	63	68	39
105	52	63	69	39
106	52	64	70	40
107	53	64	71	40
108	53	64	72	40
109	53	65	73	40
110	53	65	73
111	53	65	74
112	54	65	74
113	54	66	75
114	54	66	75
115	54	66	76
116	54	66	76
117	55	67	76
118	55	67	76
119	55	67	76
120	55	67	76
121	55	67	76
122		67	76
123		67	76
124		67	76
125		67	76
126		67	76
127		67	76
128		67	76
129		67	76
130		67	76
131		67	76
132		67	76
133		67	76
134		67
135		67
136		67
137		67

別表第8(第8条関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	37	9	29	17
2	38	10	30	18
3	39	11	31	19
4	40	12	32	20
5	41	13	33	21
6	42	14	34	22
7	43	15	35	23
8	44	16	36	24
9	45	17	37	26
10	46	18	38	28
11	47	19	39	30
12	48	20	40	32
13	49	21	41	33
14	50	22	42	34
15	51	23	43	35
16	52	24	44	36
17	53	26	45	38
18	54	28	46	40
19	55	30	47	42
20	56	32	48	44
21	57	33	49	46
22	58	34	50	48
23	59	35	51	50
24	60	36	52	52
25	61	37	53	54
26	62	38	54	56
27	63	39	55	58
28	64	40	56	60
29	65	41	57	62
30	66	42	58	64
31	67	43	59	66
32	68	44	60	68
33	69	46	61	72
34	70	48	62	76
35	71	50	63	80
36	72	52	64	86
37	73	53	65	92
38	74	54	66	98
39	75	55	67	105
40	76	56	68	109
41	77	57	69	109
42	78	58	70	109
43	79	59	71	109
44	80	60	72	109
45	83	61	73	109
46	86	62	74	109
47	89	63	75	109
48	92	64	76	109
49	95	66	77	109
50	98	68	78	109
51	101	70	79	109
52	106	72	80	109
53	111	75	81	109
54	116	78	82	109
55	121	81	83	109
56	121	84	84	109
57	121	87	85	109
58	121	90	86	109
59	121	93	87	109
60	121	96	88	109
61	121	99	90	109
62	121	102	92	109
63	121	105	94	109
64	121	108	96	109
65	121	112	98	109
66	121	116	100	109
67	121	137	102	109
68	121	137	104	109
69	121	137	105	109
70	121	137	106	109
71	121	137	107	109
72	121	137	108	109
73	121	137	110	109
74	121	137	112	109
75	121	137	114	109
76	121	137	133	109
77	121	137	133	109
78	121	137	133
79	121	137	133
80	121	137	133
81	121	137	133
82	121	137	133
83	121	137	133
84	121	137	133
85	121	137	133
86	121	137	133
87	121	137	133
88	121	137	133
89	121	137	133
90	121	137	133
91	121	137	133
92	121	137	133
93	121	137	133
94	121	137	133
95	121	137	133
96	121	137	133
97	121	137	133
98	121	137	133
99	121	137	133
100	121	137	133
101	121	137	133
102	121	137	133
103	121	137	133
104	121	137	133
105	121	137	133
106	121	137	133
107	121	137	133
108	121	137	133
109	121	137	133
110	121	137
111	121	137
112	121	137
113	121	137
114	121	137
115	121	137
116	121	137
117	121	137
118	121	137
119	121	137
120	121	137
121	121	137
122	121	137
123	121	137
124	121	137
125	121	137
126	121	137
127	121	137
128	121	137
129	121	137
130	121	137
131	121	137
132	121	137
133	121	137
134	121
135	121
136	121
137	121

◆	平成18年1月1日	訓令第26号
◇	平成18年3月31日	訓令第45号
◇	平成19年11月29日	訓令第24号
◇	平成21年11月30日	訓令第8号
◇	平成22年11月30日	訓令第7号
◇	平成23年11月30日	訓令第5号
◇	平成24年12月18日	訓令第11号
◇	平成26年12月12日	訓令第10号
◇	平成26年12月12日	訓令第12号
◇	平成27年3月31日	訓令第2号
◇	平成27年3月31日	訓令第4号
◇	平成28年3月17日	訓令第3号
◇	平成28年3月25日	訓令第7号
◇	平成28年12月26日	訓令第12号
◇	平成29年12月26日	訓令第16号
◇	平成30年12月20日	訓令第14号
◇	令和元年12月23日	訓令第7号
◇	令和2年3月18日	訓令第3号
◇	令和4年12月21日	訓令第37号
◇	令和5年3月31日	訓令第7号
◇	令和5年12月28日	訓令第16号