(1)　配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2)　配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3)　配偶者が引き続き就業すること。

(4)　配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(市長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5)　配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(1)　市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2)　市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(1)　100キロメートル以上300キロメートル未満　8,000円

(2)　300キロメートル以上500キロメートル未満　1万6,000円

(3)　500キロメートル以上700キロメートル未満　2万4,000円

(4)　700キロメートル以上900キロメートル未満　3万2,000円

(5)　900キロメートル以上1,100キロメートル未満　4万円

(6)　1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満　4万6,000円

(7)　1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満　5万2,000円

(8)　1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満　5万8,000円

(9)　2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満　6万4,000円

(10)　2,500キロメートル以上　7万円

(1)　平川市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成18年平川市条例第171号)の適用を受ける者

(2)　平川市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年平川市条例第54号)の適用を受ける者

(3)　国又は他の地方公共団体の職員

(4)　その他市長が前3号に掲げる者に準ずると認める者

(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定による採用(同法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。)をされたこと(以下「事由発生」という。)に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(3)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下単に「市長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(5)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、市長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(7)　第2号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「第1項各号に掲げる者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者に限る。)

(8)　その他条例第13条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員

(1)　改正条例附則第8項又は第13項の規定による採用(改正条例第1条の規定による改正前の平川市職員の定年等に関する条例(以下「旧定年等条例」という。)第2条の規定により退職した日(旧定年等条例第4条、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第3条第5項又は改正条例附則第3項の規定により勤務した後退職した日及び改正法による改正前の法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は改正条例附則第8項若しくは第13項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。

(2)　改正条例附則第9項又は第14項の規定による採用(改正条例第1条の規定による改正後の職員の定年等に関する条例(以下「新定年等条例」という。)第2条の規定により退職した日(新定年等条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した日及び新定年等条例第10条又は改正条例附則第9項若しくは第14項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。