(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び青森県文化財保護条例(昭和50年青森県条例第46号。以下「県条例」という。)の規定により指定を受けた文化財を除き、特に平川市にとって貴重な文化財及び遺産を保護して将来に伝え、市民の郷土に対する認識を深めるとともに教育文化の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において平川市文化財(以下「市文化財」という。)とは、市の行政区域内にあるもので、この条例によって指定された次に掲げるものをいう。

(文化財保護審議会の設置)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づいて、平川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の附属機関として、平川市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(任務)

第4条　審議会は、市文化財の保存及び活用又は管理に対し、教育委員会の諮問に応じ、意見を具申するとともに必要な調査研究を行う。

(委員定数)

第5条　審議会の委員の定数は、10人以内とする。ただし、特別の事項を審議する必要があると認めるときは、臨時文化財保護審議委員を置くことができる。

(選任方法)

第6条　審議会の委員は、知識経験を有する者のうちから教育委員会が任命する。

(委員の任期)

第7条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審議会の会長)

第8条　審議会に会長及び副会長を置く。

(指定)

第9条　市文化財の指定は、教育委員会が行う。

(指定の解除)

第10条　教育委員会は、市文化財が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を解除することができる。

(指定及び解除の審議)

第11条　教育委員会は、第9条及び前条の規定により市文化財を指定し、又は指定を解除しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

(指定書通知及び告示)

第12条　教育委員会は、市文化財の指定又は解除をしたときは、その所有者又は保持者(以下「所有者等」という。)に市文化財指定書を交付し、又はこれを回収し、告示しなければならない。

(保存の措置)

第13条　教育委員会は、市文化財を指定したときは、関係者と協議してこれに必要な保存措置を講じ、その所有者等に対して管理上及び活用上必要な指示又は勧告をすることができる。

(管理義務)

第14条　市文化財の所有者等は、この条例並びにこれに基づいて制定された教育委員会規則及び教育委員会の指示又は勧告に従い、市文化財を管理しなければならない。

(届出事項)

第15条　市文化財の所有者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(承認事項)

第16条　市文化財の所有者等は、市文化財に対して次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第17条　市文化財の修理、管理又は復旧(以下「修理等」という。)に要する経費は、所有者等の負担とする。ただし、特別な事情があるときは、その経費の一部に充てさせるため、教育委員会は、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(公開)

第18条　教育委員会は、市文化財の所有者に対し、教育委員会の用に供するため、市文化財又はその記録の公開と出品を勧告することができる。ただし、公開出品のために要する経費は、教育委員会予算の範囲内で行う。

(報告)

第19条　教育委員会は、必要があるときは、所有者等に対して市文化財の現状又は修理等の状況につき報告を求めることができる。

(補助金の返還)

第20条　第17条ただし書の規定により補助金を受けた市文化財を他に譲渡する場合においては、教育委員会は、所有者等に対し当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第21条　この条例の定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。