2　市長は、地域福祉センターの利用については、原則として、本市の在宅の高齢者、身体障害者、母子、父子及び福祉関係団体を優先させるものとする。

3　市長は、第1項の許可を与える場合において、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の規定により納付した使用料は、還付しない。ただし、天災その他利用者の責めによらない理由により施設を利用できなくなった場合は、この限りでない。

2　指定管理者は、地域福祉センターを常に良好な状態において管理し、その設置目的のため効率的に運営しなければならない。

3　第1項の規定により地域福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条から第8条まで及び第10条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えて適用し、第13条及び前条の規定は適用しない。

2　前項の利用料金は、別表に定める料金の範囲内で指定管理者が定める。

3　指定管理者は、前項の場合においてあらかじめ市長の承認を得なければならない。利用料金を変更する場合も、同様とする。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　前項の規定により納付した利用料金は、返還しない。ただし、天災その他利用者の責めによらない理由により当該施設を利用できなくなった場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の尾上町地域福祉センターの設置及び管理運営に関する条例(平成3年尾上町条例第2号)又は碇ケ関村地域福祉センターの設置及び管理運営に関する条例(平成6年碇ケ関村条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日において、合併前の条例の規定により管理を委託している地域福祉センターの管理については、平成18年1月1日から同年9月1日(その日前に平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例第3条第1項の規定により当該地域福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者が管理業務を行う日の前日)までの間は、なお合併前の条例の例による。

4　前項の規定により管理の委託をする場合にあっては、第15条から第20条までの規定は、同項に規定する期間、これを適用しない。

5　指定管理者が管理業務を行う日において、第5条の規定により同日前に市長が行った許可で現に効力を有するもの又は同日以後において指定管理者が行うこととなる業務に係るものは、指定管理者が行った許可又は指定管理者に対してなされた申請とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第10条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第13条、第14条、第30条及び第31条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和4年10月11日から施行する。