2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、当該児童が児童を監護しない父又は母(別表第1に定める程度の障害の状態にあるときを除く。)と生計を同じくしているとき、若しくは、父又は母の配偶者(別表第1に定める程度の障害の状態にある父又は母を除く。)に養育されているときを除く。

3　この条例において「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

4　この条例において「養育者」とは、前項に規定する父母のない児童を養育し、かつ、その生計を維持する者であって、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の4各号に規定する里親以外の者をいう。

5　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

6　この条例において「医療費」とは、次に定めるものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、給付対象者の医療費について、医療保険各法による療養の給付等を受けた保険医療機関等からの請求により、第2条第6項第1号に規定する額の医療費を青森県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金青森支部を通じて当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該療養の給付等を受けた児童の父、母又は養育者に対し、医療費の給付があったものとみなす。

4　給付対象者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その日の翌日から医療費を支給しない。

2　前項本文の規定による申請は、給付対象者に関する療養の給付等を受けた月の翌月の初日から起算して2年以内に行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の平賀町ひとり親家庭等医療費給付条例(平成3年平賀町条例第16号)、尾上町ひとり親家庭等医療費給付条例(平成8年尾上町条例第11号)又は碇ケ関村ひとり親家庭等医療費給付条例(平成8年碇ケ関村条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の平川市乳幼児医療費給付条例の規定、第2条の規定による改正後の平川市ひとり親家庭等医療費給付条例の規定及び第3条の規定による改正後の平川市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成21年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の平川市ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた療養の給付又は療養費の支給に係る医療費の給付について適用し、施行日前に受けた療養の給付又は療養費の支給に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。ただし、第2条第4項及び第3条第2項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平川市ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、平成24年8月1日から適用する。

この条例は、平成29年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の平川市ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に受けた療養の給付に係る医療費の給付について適用し、施行日前に受けた療養の給付に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。