2　市長は、前項の決定に当たり、単身用居室が満室で二人用居室に空室がある場合には、入居資格を有する単身世帯を二人用居室に入居させることができる。この場合、入居者は単身用居室に空室が生じたときは、速やかに単身用居室に移るものとする。

3　退居者が出た場合は、入居申込者が定員を超えて待機となった者及びその後の入居申込者の中から、市長が決定するものとする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、翌月の10日(月の途中で退居した場合は退居した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が高齢者住宅を退居した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の入居料は日割計算による。

4　入居者が手続を経ないで高齢者住宅を退居したときは、第1項の規定にかかわらず、市長が退居した日を認定し、その日までの入居料を徴収する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、高齢者住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周囲の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者は、高齢者住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

5　入居者は、高齢者住宅を模様替し、又は改築してはならない。

2　前項の規定により高齢者住宅の退居の請求を受けた入居者は、速やかに当該高齢者住宅を退居しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の碇ケ関村高齢者世話付住宅の設置及び管理に関する条例(平成13年碇ケ関村条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。