(目的)

第1条　この条例は、重度心身障害者(以下「障害者」という。)の健康を保持するため、その医療費の一部を助成することにより、自己負担の軽減及びその療育の推進により福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この条例により、医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、原則平川市内に住所を有し、65歳未満の者にあっては、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員又は被扶養者であり、65歳以上の者にあっては、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療被保険者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者で当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた時の年齢が65歳未満である者(当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた時の年齢が65歳以上である者で、65歳未満から継続して次の各号に掲げるものを含む。)及び平成16年9月30日以前に第4条の規定により受給者証等の交付を受けた者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(その保護を停止されている者を除く。)、高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2に規定する住所地特例の取扱いに準じ、病院・社会福祉施設等に入所等する前の居住地が青森県に属しない市区町村である者を除く。

(支給の制限)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は対象者から除く。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の国民年金法(以下「旧法」という。)第67条第1項に規定する種類及び程度の災害を受けた場合は、この限りではない。

(受給者証等)

第4条　市長は、対象者又は対象者の父母、配偶者、親権者若しくは未成年後見人又は補助人、保佐人若しくは成年後見人その他の者で現に対象者を保護する者(以下「保護者」という。)に対し、規則の定めるところにより助成額を受ける資格を証する受給者証等を交付する。

(助成の額)

第5条　市長は、受給者証等の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額のうち、国民健康保険法、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関し負担すべき額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金の支給がある場合は、その額を含む。)を控除した額に相当する額(以下「支給額」という。)を助成する。

(助成の決定及び方法)

第6条　前条の規定による医療費の助成は、規則の定めるところによる申請に基づき、市長がその内容を審査し当該申請に係る助成額を決定し支給するものとする。

(助成の期間)

第7条　助成の期間は、対象者が受給資格の要件を満たすこととなった日から、受給資格の要件を欠くに至った日までとする。

(届出義務)

第8条　対象者又は保護者は、規則で定める事項について、速やかに市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成の返還)

第10条　市長は、対象者の医療費に関し、対象者又は保護者が損害賠償を受けたときは、その金額の限度においてこの条例に定める助成額の支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

(時効)

第11条　助成を受ける権利は、保険給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して2年を経過したときは時効によって消滅する。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。