2　前項第2号に規定する場合においては、当該受給資格証明書に要介護認定等の申請等の手続中であり、かつ、訪問調査を受けた旨を明記するものとする。

3　市長は、前項の規定により受給資格証明書を交付したものについて要介護認定等を行ったときは、速やかに、その者の転出先の住所にその者に係る要介護認定等の内容を記載した受給資格証明書を送付するものとする。

2　徴収猶予の対象となる保険料は、条例第11条第1項の申請があった日以後の日を納期限とする保険料とする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の一部又は全部を取り消す場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　減免の対象となる保険料は、当該年度分の保険料のうち、前項各号に定める事由を受けた日以後に納期の末日の到来する保険料とする。ただし、条例第12条第1項第5号に該当する場合は、その申請に係る事実が発生した日以後に納付すべき保険料とする。

3　第1項の規定により算出した保険料の額に100円未満の端数があるとき、又はその額が100円未満であるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に掲げる第1号被保険者に係る減免後の保険料の額は、申請日以後に納期限の日が到来する保険料の額を当該第1号被保険者に係る令第38条第1項に規定する標準割合で除して得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　法第140条の規定による仮徴収を受けた第1号被保険者が、当該年度の7月31日までに条例第12条第3項の申請書の提出をした場合における前項の適用については、同項中「申請日以後に納期限の日が到来する保険料の額」とあるのは、「当該第1号被保険者が当該年度に支払うべき保険料の額」とする。

4　前2項の規定による減免後の保険料の額に100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定により保険料の減免の一部又は全部を取り消す場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　前項の規定により保険料の減免を受けている者は、当該年の合計所得金額が確定したときは、当該所得金額を証明する書類を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の書類の提出を受けた場合は、保険料の減免割合を確定し、介護保険料減免確定通知書(様式第10号)により通知する。

2　前項の規定は、津軽広域連合介護認定審査会において審査判定を受け福祉事務所長により要介護認定等を受けた者に適用し、公簿等によりその有効期間が確認できる場合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の平賀町介護保険条例施行規則(平成13年平賀町規則第19号)、尾上町介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則(平成13年尾上町規則第25号)又は碇ケ関村介護保険条例施行規則(平成13年碇ケ関村規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成23年度における東日本大震災の被災者に係る保険料の減免の特例)

3　条例附則第9項の規定により保険料を減免する場合における減免の額は、第10条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

4　前項の規定により算出した保険料の額に100円未満の端数があるとき、又はその額が100円未満であるときは、これを切り捨てるものとする。

(減免の申請)

5　第3項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、東日本大震災の被災者に係る介護保険料減免申請書(附則様式第1号)を提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免等)

6　条例附則第13項の規定により適用する条例第12条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第10条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

7　前項の規定により算出した保険料の額に100円未満の端数があるとき、又はその額が100円未満であるときは、これを切り捨てるものとする。

(減免の申請等)

8　第6項に規定する場合における条例第12条第3項の申請書は、第11条の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等に係る介護保険料減免申請書(附則様式第2号)によるものとする。

9　第6項の申請があった場合には、市長は、介護保険料減免調書(附則様式第3号)により、速やかに調査するものとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の平川市介護保険条例施行規則附則第3項から第5項までの規定は、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間に納期限が到来する保険料について適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の平川市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の平川市税に関する文書の様式を定める規則、第7条の規定による改正前の平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の平川市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の平川市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の平川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認等に関する規則、第11条の規定による改正前の平川市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の平川市子ども手当事務取扱規則、第13条の規定による改正前の平川市子ども医療費給付条例施行規則、第14条の規定による改正前の平川市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第15条の規定による改正前の平川市母子保健法施行細則、第16条の規定による改正前の平川市出産祝金条例施行規則、第17条の規定による改正前の平川市母子生活支援施設入所規則、第18条の規定による改正前の平川市助産施設入所規則、第19条の規定による改正前の平川市老人福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の平川市身体障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の平川市知的障害者福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の平川市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第23条の規定による改正前の平川市介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の平川市環境保全条例施行規則、第25条の規定による改正前の平川市法定外公共物管理条例施行規則及び第26条の規定による改正前の平川市営住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第6項から第9項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第6項第2号及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。