2　事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物(以下「事業系一般廃棄物」という。)を自らの責任において適正に処理するとともに、廃棄物の施策に協力しなければならない。

2　前項に規定する計画を変更したときは、その都度告示しなければならない。

2　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら運搬せず、又は処分しない場合は、廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、又は処分させなければならない。

3　市民は、一般廃棄物の収集を受けるに際して、事業者は、事業系一般廃棄物の収集又は運搬を業とする者に収集させるに際して、分別の方法、排出の方法等について市長の定める方法に従うとともに、その収集場所の清潔を保持しなければならない。

2　市民又は事業者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を運搬し、又は処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　法第7条第5項第4号に該当する者は、前項の申請者となることができない。

2　浄化槽法第36条第2号に該当する者は、前項の申請者となることができない。

2　前項の許可の有効期限は、2年とする。

3　第1項の許可証を紛失し、又はき損したときは、速やかに市長に届け出て許可証の再交付を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の平賀町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和54年平賀町条例第21号)、尾上町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和56年尾上町条例第19号)又は碇ケ関村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和54年碇ケ関村条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第10条の規定は、当分の間、合併前の尾上町の区域内において、一般廃棄物(し尿及び浄化槽に係る汚泥を除く。)の処理、処分及び収集を行う場合には、これを適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に収集する一般廃棄物の処理手数料について適用する。

(施行前の一般廃棄物処理手数料の徴収)

2　この条例による改正後の平川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第8条による一般廃棄物の処理手数料の徴収は、この条例の施行の日前から行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の平川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表に規定する粗大ごみに係る手数料の徴収その他の行為は、この条例の施行の日前から行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第13条、第14条、第30条及び第31条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。