(趣旨)

第1条　この条例は、平川市平賀農村環境改善センター(以下「環境改善センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農村の生活環境整備を組織的に推進し、生活の合理的改善を促進するとともに農村地域住民の福祉及び社会教育の向上を図るため、環境改善センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　環境改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　環境改善センターの管理は、第15条の規定による場合を除き、市長がこれを行う。

(業務)

第5条　環境改善センターは、次に掲げる業務を行う。

(利用の許可)

第6条　環境改善センターの別表に掲げる施設を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限等)

第7条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、環境改善センターの利用を許可しない。

(利用の取消し等)

第8条　市長は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次に該当すると認めたときは、その利用許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(職員の立入り)

第9条　利用者は、市長が施設管理のため、その利用している施設に立ち入る場合は、これを拒むことはできない。

(利用者の原状回復義務)

第10条　利用者は、環境改善センターの利用を終了したとき、又は利用の許可を取り消されたとき、若しくは利用を停止されたときは、直ちにその利用した施設、附属設備等を原状に回復しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第11条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、故意又は過失により環境改善センターの施設、附属設備等を損壊し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(使用料)

第13条　利用者は、別表に定める料金を使用料として前納しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　環境改善センターの管理は、平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例(平成18年平川市条例第69号)第3条第1項の規定により指定される指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(委託料)

第17条　市長は、指定管理者に対して前条に掲げる業務に関し委託料を支払うことができる。

(利用料金)

第18条　指定管理者が環境改善センターを管理する場合は、利用者から当該施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受するものとする。

(利用料金の納付等)

第19条　利用者は、前条の利用料金を指定管理者が定める方法で納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て利用料金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。