(趣旨)

第1条　平川市有林野の取得、維持、保存、保護及び運用並びに処分については、法令若しくは他の条例又は既に締結した契約に別段の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において「市有林野」とは、市の所有に属する山林(分収林を含む。)及び原野であって、別表に掲げるものをいう。

(貸付け等)

第3条　市長は、市有林野で、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付け若しくは使用をさせ、又は交換若しくは売払いをすることができる。

第4条　前条に定めるもののほか、貸付け、使用、交換及び売払い等に関しては、平川市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(平成18年平川市条例第68号)の定めるところによる。

(経営の目的)

第5条　市有林野は、森林資源の培養とあわせて、市基本財産の造成を図り、市民福祉の向上と民生の安定を期することを目的として経営するものとする。

(経営の方法)

第6条　市有林野は、森林法(昭和26年法律第249号)第5条の規定による地域森林計画及び平川市公有林経営計画の定めるところにより経営しなければならない。

(林産物の売払い)

第7条　林産物の売払いは、競争入札によらなければならない。ただし、市長が認めた場合は、随意契約によることができる。

(分収造林の設定)

第8条　市長は、市有林野について、契約により、市以外の者に造林させ、その収益を市及び造林者が分収することができる。

(分収造林契約の内容)

第9条　前条の契約(以下「分収造林契約」という。)においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

(分収造林木の持分等)

第10条　分収造林契約に基づき植栽した樹木(以下「分収造林木」という。)は、市と造林者の共有とし、その持分は、当該契約に定められた収益分収の割合によるものとする。

(分収造林契約の存続期間)

第11条　分収造林契約の存続期間は、70年を超えることができない。

(収益分収の割合)

第12条　収益分収の割合は、市10分の2から10分の5まで、造林者10分の5から10分の8までを原則として、契約の都度、市長が定めるものとする。

(保護義務)

第13条　造林者は、分収造林地の保護について、次に掲げる事項を行わなければならない。

(林産物の採取)

第14条　造林者は、規則の定めるところにより、分収造林地の林産物を採取することができる。

(権利の処分等の制限)

第15条　造林者は、その権利を担保に供し、又は処分することができない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(目的外使用の制限)

第16条　造林者は、分収造林契約の目的以外の目的に分収造林地を使用してはならない。ただし、分収造林契約の目的を妨げないと認めて市長が許可したときは、この限りでない。

(分収造林契約の解除)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、分収造林契約を解除することができる。ただし、造林者の責めに帰することができない場合は、この限りでない。

(分収造林契約の解約)

第18条　市長は、次に掲げる理由が生じたときは、造林者と協議の上、分収造林契約を解約することができる。

第19条　市は、自然環境保全法(昭和47年法律第85号)等自然環境の保全に関するその他の法令の定めるところにより、自然環境が適正に保全されるよう留意し、市有林野の維持保護に努めなければならない。

(住民の愛護義務)

第20条　本市住民は、市有林野を愛護する義務を有し、市有林野に火災、盗難、誤伐、侵墾、侵用及び境界標識に異常又は病害虫、有害鳥獣等の被害を発見したときは、市長、市職員又は市有林野巡視員に通報しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。