2　条例第6条第2項第3号の規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

3　条例第6条第5項第1号アの規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

4　条例第6条第5項第1号イの規則で定める障害の程度は、第2項に規定する程度とする。

2　市長は、条例第10条第1項の規定により入居補欠者を決めたときは、その旨を入居補欠者に通知する。

2　前項の連帯保証人の負担は、請書に記載する極度額(入居時における8箇月分の使用料に相当する金額とする。)を限度とする。

3　連帯保証人が負担する債務の元本は、入居者又は連帯保証人が死亡したとき又は連帯保証人が破産開始手続開始の決定を受けたとき等に確定するものとする。

4　連帯保証人の請求があったときは、市は連帯保証人に対し、遅滞なく、使用料等の支払状況や滞納金の額、損害賠償金の額等に関する情報を提供しなければならない。

5　市長は、入居者が期限の利益を喪失したことを知った日から2箇月以内に、連帯保証人に対してその旨を通知する。

6　入居者は、連帯保証人が条例第11条第1項第1号に規定する資格を失ったとき、その他の理由により連帯保証人を変更しようとするときは連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

7　市長は、前項の承認をしたときは、当該申請をした者に対して連帯保証人変更承認書(様式第5号の2)を交付するものとする。

8　入居者は、連帯保証人の住所、氏名、勤務先又は電話番号に変更があったときは連帯保証人住所等変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第15条第3項の規定による収入の額の認定通知は、収入認定通知書(様式第11号)により行うものとする。

3　条例第15条第4項の規定により意見を述べようとする者は、条例第15条第3項の規定による通知を受けた日から30日以内に収入認定意見申立書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申立てを受理したときは、条例第15条第4項後段の規定により、これを受理した日から30日以内に収入認定更正通知書(様式第13号)又は意見申立てに対する却下通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その減免又は徴収の猶予の可否を決定し、市営住宅使用料(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

3　条例第16条の規定により市長が使用料の減免又は徴収の猶予をする場合の許可基準は、次によるものとする。

4　市長は、第1項に該当する入居者のうち特に必要があると認める者に対しては、使用料を免除する。

5　条例第16条の規定により市長が使用料を減額し、又は免除する場合の許可基準は、次のとおりとする。

6　条例第19条第2項の規定により市長が敷金の減免又は徴収の猶予をする場合の許可基準は、次のとおりとする。

7　市長は、前項各号のいずれかに該当する住宅の入居許可を受けた者に対して、当該住宅の当該使用料月額まで減額することができる。

8　市長は、第6項第2号に該当する住宅の入居許可を受けた者のうち、特に必要であると認めた者に対して、敷金を免除することができる。

9　条例第19条第2項の規定により市長が敷金の徴収の猶予をすることのできる期間は、6月以内とする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、原状回復又は撤去が容易であると認めるときは、市営住宅一部転用承認書(様式第21号)又は市営住宅模様替(増築)承認書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定に基づき市が修繕を行う場合は、市長は、あらかじめ、その旨を入居者に通知しなければならない。この場合において、入居者は、正当な理由がある場合を除き、当該修繕の実施を拒否することができない。

3　入居者は、市営住宅内に修繕を要する箇所を発見したときは、市長にその旨を通知し修繕の必要について協議するものとする。ただし、軽微な修繕については、入居者自ら行うことができる。この場合において、修繕に要する費用は入居者が負担するものとし、市長への通知及び協議を要しない。

4　前項の規定による通知が行われた場合において、修繕の必要が認められるにもかかわらず、市長が正当な理由なく修繕を実施しないときは、入居者は自ら修繕を行うことができる。この場合の修繕に要する費用の負担については、第1項に準ずるものとする。

2　条例第28条第3項の規定による意見を述べようとする者は、条例第28条第1項又は第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に収入認定意見申立書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による意見の申立てを受理したときは、条例第28条第3項後段の規定により、これを受理した日から30日以内に収入認定更正通知書又は意見申立てに対する却下通知書により通知するものとする。

2　条例第31条第4項の規定による明渡しの期限の延長を求めようとする者は、明渡し期限延長承認申請書(様式第26号)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その期限延長の可否を決定し、明渡し期限延長承認通知書(様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の平賀町営住宅管理条例施行規則(平成9年平賀町規則第33号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の平川市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の平川市税に関する文書の様式を定める規則、第7条の規定による改正前の平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の平川市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の平川市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の平川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認等に関する規則、第11条の規定による改正前の平川市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の平川市子ども手当事務取扱規則、第13条の規定による改正前の平川市子ども医療費給付条例施行規則、第14条の規定による改正前の平川市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第15条の規定による改正前の平川市母子保健法施行細則、第16条の規定による改正前の平川市出産祝金条例施行規則、第17条の規定による改正前の平川市母子生活支援施設入所規則、第18条の規定による改正前の平川市助産施設入所規則、第19条の規定による改正前の平川市老人福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の平川市身体障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の平川市知的障害者福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の平川市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第23条の規定による改正前の平川市介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の平川市環境保全条例施行規則、第25条の規定による改正前の平川市法定外公共物管理条例施行規則及び第26条の規定による改正前の平川市営住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の平川市営住宅管理条例施行規則第5条及び第6条の規定は、施行日以後に提出する請書について適用し、施行日前に提出する請書については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。