(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域となることが確実である区域で管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が適当と認めた区域(以下「処理区域」という。)、農業集落排水処理区域内及び特定地域生活排水処理施設処理区域内において、くみ取便所を水洗便所に改造する者に対し、必要な資金を貸付けすることにより、水洗便所の普及促進及び環境衛生の向上を図るため必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象)

第2条　貸付金の貸付け対象は、くみ取便所を水洗便所に改造するために必要な工事(便所の改造に付随する法第10条第1項に規定する排水設備(以下「排水設備」という。)の設置又は改造工事を含む。以下「水洗化工事」という。)とする。

(貸付けを受けることができる者の資格)

第3条　貸付金の貸付けを受けることができる者は、個人であって、次に掲げる要件を具備しているものでなければならない。

(貸付金の額)

第4条　貸付金の額は、改造義務者等1人について水洗化工事1箇所に限り、60万円以内で管理者が定める額とする。

(貸付金の利息)

第5条　貸付金の利息は、次の各号のいずれかに該当する者については、これを無利息とする。

(貸付けの申請)

第6条　貸付金の貸付けを受けようとする者は、平川市下水道条例(平成20年平川市条例第15号。以下「下水道条例」という。)第4条の規定に基づく排水設備等の計画の確認を受ける際に、管理者に貸付金の貸付け申請をしなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第7条　管理者は、前条の申請のあった場合は、その内容を審査し、貸付けの可否及び金額を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第8条　貸付金は、下水道条例第8条の規定による工事完了の検査に合格した後に交付するものとする。

(貸付金の償還方法)

第9条　貸付金の交付を受けた者は、交付を受けた月の翌月から起算して60箇月以内に管理者が定める方法により、償還しなければならない。ただし、期限前において繰上償還することができる。

(延滞金)

第10条　管理者は、貸付金の交付を受けた者が前条の規定による償還期限までに償還しないときは、その期日の翌日から償還の日までの日数に応じ年10.95パーセントの延滞金を徴収する。

(償還方法の特例)

第11条　管理者は、貸付金の交付を受けた者が、震災、風水害、火災その他やむを得ない理由により、貸付金の償還が困難であると認めたときは、第9条本文の規定にかかわらず、償還方法を変更することができる。

(貸付けの決定取消し等)

第12条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸付けの決定を取り消し、既に交付した貸付金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。