(目的)

第1条　この規程は、平川市公営企業の設置等に関する条例(平成18年平川市条例第170号)第4条第2項に規定する建設部及び市民生活部の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって公営企業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(組織及び分掌事務)

第2条　建設部及び市民生活部の内部組織は、次の表のとおりとする。

(部長の職及び職務)

第3条　建設部及び市民生活部に部長を置く。

(課長及び支所長の職及び職務)

第4条　課に課長を、支所に支所長(以下「課長等」という。)を置く。

(課長補佐及び支所長補佐の職及び職務)

第5条　課に課長補佐を、支所に支所長補佐(以下「課長補佐等」という。)を置く。

(係長の職及び職務)

第6条　係に係長を置く。

(理事等の職務)

第7条　前4条に規定する職のほか、理事、参事、調整官、推進官、専門官、副参事、主幹、主査、主事及び技師の職を置くことができる。

(事務の委任)

第8条　管理者の権限に属する事務で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定による委任する事務については、別に定める。

(事務の代決)

第9条　管理者が不在のときは、部長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第10条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(専決事項)

第11条　部長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、平川市事務専決代決規程(平成18年平川市訓令第9号)別表第1の共通専決事項に定めるもののほか、別表第1のとおりとする。

(専決の制限)

第12条　部長は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第13条　部長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第14条　部長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第15条　公印の名称、字句、形状、寸法、個数及び保管責任者は、次のとおりとする。

(公印の管理)

第16条　公印の管理に関する事務は、課長等が総括する。

第17条　公印は、常に確実に管理しなければならない。

(公印の新調、改刻等)

第18条　部長は、公印を新調し、改刻し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

第19条　部長は、公印の盗難、紛失、偽造等の事故があったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

第20条　公印は、押印すべき文書を原議又は証拠書類と照合審査し、相違がないことを確認して押さなければならない。

第21条　条例、規程等の定めるところによる許可印、検査印等の取扱いは、この章の規定による公印の取扱いに準じて確実にしなければならない。

(印影の印刷)

第22条　一定の字句及び内容の文書を多数印刷する場合において特に必要があると認められるときは、公印の印影を同時に印刷して公印の押印に代えることができる。

(電子計算機による証明等事務)

第23条　電子計算機を利用して証明、通知等の事務を行うときは、電子計算機に登録した公印の印影(以下「電子印影」という。)を印刷して公印の押印に代えることができる。

(公印の持出し)

第24条　公印持出しの必要があるときには、公印持出簿(様式第2号)にその内容を明示し、課長等の許可を得なければならない。

(文書等の管理)

第25条　文書等の管理は、平川市文書取扱規程(令和2年平川市訓令第16号)の例により行うものとする。

(文書の種類)

第26条　文書の種類は、その性質により次のとおりとする。

(記号及び番号)

第27条　一般文書には、記号及び番号を付さなければならない。

(準用規定)

第28条　この規程に定めのない事務処理事項については、市長部局の諸規程を準用する。