(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、水道事業についての料金及び給水装置の工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、平川市公営企業の設置等に関する条例(平成18年平川市条例第170号)に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(共用給水装置の設置)

第5条　共用給水装置は、管理者が必要があると認めた場合にのみ設置することができる。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、震災等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適正に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、管理者が給水装置に設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消火又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、基本料金、従量料金及びメーター使用料の合計額とする。

(基本料金)

第25条　基本料金は、次のとおりとする。

(従量料金)

第26条　従量料金は、次の表のとおりとする。

(メーター使用料)

第27条　メーター使用料は、月額として水道の使用者から料金と同時に徴収する。

(消火栓料金)

第28条　前3条の規定にかかわらず、消火栓により水道を使用した場合の料金は、管理者が類似する種別の料率を準用して算定する。

(料金の算定)

第29条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。

(共用給水装置による料金の算定)

第30条　共用給水装置による料金は、当該装置により使用した水量を各使用者が均等に使用したものとみなして算定する。ただし、第17条第2項の規定により受水タンク以下の装置にメーターを設置した場合は、この限りでない。

(見積りによる算定)

第31条　管理者は、積雪多量その他の理由によってメーターの検針に支障があるときは、使用水量を見積もって料金を算定し、後日検針をしたとき、その料金を調整する。

(使用水量の認定)

第32条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(無届けの場合の料金)

第33条　第19条第1項第1号の規定による届出がないときは、水道を使用しない場合であっても、その料金を徴収する。

(特別な場合における料金の算定)

第34条　月の中途において水道の使用を開始し、中止し、廃止し、又は第41条若しくは第42条の規定により給水を停止したときの料金は、1箇月分とみなし算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第35条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第36条　料金は、口座振替若しくは納入通知書又は集金の方法により、毎月徴収する。

(料金の減免又は猶予)

第37条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金を軽減し、免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(手数料)

第38条　手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際これを徴収する。

第39条　削除

(給水装置の検査等)

第40条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置及び受水タンク以下の装置について検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第41条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第42条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第43条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第44条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第45条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(水道普及等の措置)

第46条　管理者は、水道の普及を図るため期間を定め、給水工事の新設に対する工事助成及び工事費分納の取扱い等普及に必要な措置を講ずることができる。

(委任)

第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第48条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第49条　詐欺その他不正の行為によって第24条の料金又は第38条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。