(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項、第19条、第23条第1項、第24条及び第25条の規定に基づき、平川市における消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務、公務災害補償等について定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　法第9条の規定に基づき、市に消防団を設置する。

(団員の種類)

第2条の2　団員の種類は次のとおりとする。

(定員)

第3条　団員の定員は、680人とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が、その他の基本団員は団長が、次の資格を有する者のうちから市長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(任期)

第6条　団長、副団長、方面本部長、分団長、副分団長、部長及び班長の任期は、4年とする。ただし、再任することを妨げない。

(定年)

第7条　団長、副団長、方面本部長、分団長及び機能別団員は、満70歳をもって定年とし、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

(分限)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第9条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第10条　分限及び懲戒に関する処分手続は、別に規則で定める。

(服務規律)

第11条　副団長以下の団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第12条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。

第13条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

第14条　団員は、消防団の正常な運営を阻止し、又は著しくその活動能力を低下させる等の集団行動を行ってはならない。

第15条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第16条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第17条　団員が公務のため旅行した場合は、費用弁償を支給する。

第18条　団員が団長の招集に応じ、会議に出席した場合は、車賃として1キロメートルにつき37円を支給する。

(公務災害補償)

第19条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、著しい障害を有することとなった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職及び退職報償金)

第20条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願出てその承認を受けなければならない。

第21条　基本団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、消防団に関し必要な事項は、規則で定める。