(目的)

第1条　この告示は、平川市が発注する建設工事等の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における指名除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指名停止)

第3条　市長は、有資格業者が平川市競争入札参加者指名停止要領(令和2年平川市訓令第10号。以下「指名停止要領」という。)別表第2に掲げる暴力団関係者に係る措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、指名停止要領別表第2に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名停止するものとする。

(指名停止の通知)

第4条　市長は、第3条の規定により指名停止の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約からの除外)

第5条　市長は、指名停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。

(建設工事等妨害の際の措置)

第6条　市長は、建設工事等を受注した業者が、当該建設工事等に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(関係機関への協力要請)

第7条　市長は、この告示に基づく措置を実効あるものにするため、関係機関の積極的な協力を要請するものとする。

(警察との連携)

第8条　市長は、警察との密接な連携のもとに平川市競争入札参加資格審査会を運営するものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、建設工事等から暴力団関係者の排除に関し必要な事項は、別に定める。