(目的)

第1条　この条例は、法令又は青森県の条例等(以下「法令等」という。)に定めるもののほか、公害の防止その他生活環境の保全に関し、必要な事項を定めることにより、健康で安全かつ快適な市民生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて公害の防止その他生活環境の保全を図り、市民が健康で安全かつ快適な生活を営めるように努めなければならない。

(規制基準の遵守等)

第4条　特定施設を設置している者は、規制基準を遵守し、良好な生活環境を侵害してはならない。

(調査等)

第5条　市長は、国その他の関係機関と連絡を密にし、公害の防止及び生活環境の保全について、必要な調査を行うとともに、苦情の処理に努めなければならない。

(助言及び指導)

第6条　市長は、市民及び事業者に対し、公害の防止のための必要な助言その他の指導を行うように努めなければならない。

(公害防止協定)

第7条　事業者は、市長が良好な生活環境を保全する必要があると認め、公害の防止に関する協定の締結について協議を求めたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。

(事故時の措置)

第8条　事業者は、特定施設における事故により公害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、市長に事故の状況を届け出なければならない。

(公害防止教育の実施等)

第9条　事業者は、公害の防止のため、従業者に対し必要な教育を行い、公害の防止に係る指示を徹底させるとともに、その事業に係る施設を適正に管理するように努めなければならない。

(市民の協力義務)

第10条　何人も、飼養管理している場所以外で犬を歩行又は運動させるときは、犬のふんを持ち帰り適切に処理しなければならない。

(事業者の責務)

第11条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を図る等その減量化に努めなければならない。

(投棄の禁止)

第12条　何人も、所定の場所以外に廃棄物を捨ててはならない。

(土地の適正管理)

第13条　土地の所有者、占有者又は管理者は、繁茂した雑草、樹木又は放置された廃棄物により当該土地が次の各号のいずれかに該当するときは、雑草、樹木若しくは放置された廃棄物の除去又は廃棄物の不法投棄防止措置その他の必要な措置を講じなければならない。

(屋外焼却行為の禁止)

第14条　何人も、プラスチック類、ゴムその他の焼却に伴って著しくダイオキシン類、ばい煙又は悪臭を発生する物質を、屋外において焼却してはならない。

(公共の場所等の清潔保持)

第15条　何人も、道路、公園、河川等の公共の場所その他に、空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻、汚物等の廃棄物を投棄し、これらの場所を汚損してはならない。

(深夜の静穏保持)

第16条　何人も、深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。以下同じ。)においては、楽器音、音響機器音、機械音、人声等により付近の静穏を害してはならない。

(生活排水対策)

第17条　何人も、生活雑排水の汚濁等により生活環境が悪化しないように努めなければならない。

(報告)

第18条　市長は、必要と認める場合には、特定施設を設置している者に対し、廃棄物又は環境汚染物質等の処理状況その他の事項について報告を求めることができる。

(立入調査)

第19条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に特定施設その他廃棄物又は環境汚染物質等を発生し、及び排出し、又は飛散させる施設が設置されている場所並びに生活環境保全上必要な場所に立ち入らせ、その施設、関係書類その他の物件を調査させることができる。

(指導及び勧告)

第20条　市長は、特定施設その他廃棄物又は環境汚染物質等を発生し、及び排出し、又は飛散させる施設において、廃棄物の処理が適正に行われず、生活環境保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるとき及び環境汚染物質等が規制基準に適合しないと認めるときは、当該施設の管理者に必要な措置を講ずるように指導し、又は勧告することができる。

(行政措置)

第21条　市長は前条の規定による勧告を受けた者(第16条第3項及び第17条の規定に係るものを除く。)が当該勧告に従わないときは、期限を定めてその措置を行うことを命ずることができる。

(使用停止命令等)

第22条　市長は、前条の規定による命令を受けた者(第15条の規定に係るもの並びに特定施設以外の施設の管理者を除く。)がその命令に従わないときは、当該施設の全部若しくは一部の使用停止命令又は当該違反行為に係る是正命令をすることができる。

(届出)

第23条　第20条第1項若しくは同条第2項の規定による勧告又は第21条の規定による措置命令若しくは前条第1項の規定による使用停止命令若しくは是正命令を受けた者が、その勧告又は命令に基づく措置を完了したときは、速やかに市長に届け出て確認を受けなければならない。

(規則への委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　第22条第1項の規定による使用停止命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の過料に処することができる。