(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、平川市職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する本市の職員をいう。以下「職員」という。)の懲戒処分等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(処分の種類)

第2条　この訓令において懲戒処分等とは、地方公務員法第29条第1項の規定に基づいて行う懲戒処分並びに懲戒処分とならない矯正措置として行う訓告、厳重注意及び口頭注意をいう。

(自動車事故等に係る懲戒処分等)

第3条　本章は、職員の自動車の運転による事故又は道路交通法(昭和35年法律第105号)違反(以下本章において「自動車事故等」という。)に係る懲戒処分等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第4条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(自動車事故等の報告等)

第5条　職員は、前条各号に掲げる自動車事故等を起こした場合又は自動車の運転中に自動車事故の被害者となった場合(以下「自動車事故等をした場合」という。)は、速やかに所属の長に口頭により報告するとともに、自動車事故等報告書(様式第1号)又は自動車運転義務違反報告書(様式第2号)を任命権者に提出しなければならない。

(自動車事故等に係る懲戒処分等の手続)

第6条　総務部総務課長は、自動車事故等に係る事実関係が確定したときは、速やかに懲戒処分等についての手続を開始しなければならない。

(自動車事故等に係る懲戒処分等の基準)

第7条　自動車事故等に係る懲戒処分等の基準は、別表第1のとおりとする。

(自動車事故等に係る懲戒処分等の量定)

第8条　自動車事故等に係る懲戒処分等の量定は、自動車事故等の具体的事情に応じ、次に掲げる事由を勘案して加重し、又は軽減するものとする。

(連帯責任)

第9条　交通違反行為を助長し、若しくは黙認し、又は交通事故を黙認した職員についても、その交通違反行為等をした職員と同等の懲戒処分等をするものとする。ただし、情状により軽減し、又は加重することができる。

(職務義務違反等に係る懲戒処分等)

第10条　本章は、職員が職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合又は全体の奉仕者たるにふさわしくない非違行為のあった場合(前章に規定する自動車事故等に係る懲戒処分等を除く。以下本章において「職務義務違反等」という。)に係る懲戒処分等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第11条　この訓令において「職務義務違反等」とは、地方公務員法第30条(服務の根本基準)、同法第32条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)、同法第33条(信用失墜行為の禁止)、同法第34条(秘密を守る義務)、同法第35条(職務に専念する義務)、同法第36条(政治的行為の制限)及び同法第37条(争議行為等の禁止)の規定の違反をいう。

(職務義務違反等の報告等)

第12条　所属の長は、職員が職務義務違反等をした場合又は職務義務違反等をした疑いがある場合は、速やかに事実関係を確認し、総務部総務課長に口頭により報告し、職務義務違反等における事実関係が確定した場合は、職務義務違反等報告書(様式第3号)を任命権者に提出しなければならない。

(職務義務違反等に係る懲戒処分等の手続)

第13条　総務部総務課長は、職務義務違反等に係る事実関係が確定したときは、速やかに懲戒処分等についての手続を開始しなければならない。

(職務義務違反等に係る懲戒処分等の基準)

第14条　職務義務違反等に係る懲戒処分等の基準は、別表第2のとおりとする。

(職務義務違反等に係る懲戒処分等の量定)

第15条　職務義務違反等に係る懲戒処分等の量定の基準は、国の懲戒処分等の指針によるものとする。ただし、当該指針は、代表的な事例(以下この章において「標準例」という。)について標準的な懲戒処分等の種類を掲げたものであるため、具体的な処分量定に当たっては次に掲げる基本事項を勘案するものとする。