(目的)

第1条　この条例は、平川市における工場等の新設及び増設を促進し、市の産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定企業)

第3条　市長は、市内に工場等を新設又は増設する事業者で、次の各号のいずれかに該当する事業者のうち、第1条に掲げる目的に資すると認める事業者を指定企業として指定することができる。

(奨励措置)

第4条　市長は、指定企業が前条第1項各号のいずれかに該当する工場等を新設又は増設するときは、次の各号に掲げる奨励措置を講ずることができる。

(固定資産税の課税免除)

第5条　市長は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、指定企業が新たに取得した固定資産(第3条の規定により指定企業に指定された企業にあっては、その指定に至った固定資産を含む。)のうち前条の規定に該当する場合は、次に掲げるものに対して課する固定資産税(平川市工場等設置促進審査会において、当該固定資産税の課税の免除を決定した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度以降5箇年度分に限る。ただし、第14条又は第15条の規定が適用される指定企業については、同条に規定する課税免除の期間を除く。)の課税を免除することができる。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第6条　市長は、指定企業に対し、第1号に掲げる期間については無償で、第2号に掲げる期間については時価よりも低い価額で普通財産を貸与することができる。

(補助金)

第7条　市長は、指定企業に対し、土地又は建物の賃借により工場等を設置したときは、当該設置の日から3年間に限り、予算の範囲内で当該賃借料に用する経費の一部を補助することができる。

(工場等誘致奨励金)

第8条　市長は、指定企業に対し、予算の範囲内で工場等誘致奨励金(以下「誘致奨励金」という。)を交付することができる。

(雇用促進奨励金)

第9条　市長は、指定企業に対し、予算の範囲内で雇用促進奨励金(以下「雇用奨励金」という。)を交付することができる。

(申請及び報告)

第10条　第3条に規定する指定企業の指定を受けようとする事業者は、別に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(承継)

第11条　指定企業について譲渡、相続又は合併があったときは、譲受人、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その指定企業の地位を承継する。

(指定の取消し等)

第12条　市長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当したときは、その指定を取り消し、かつ、誘致奨励金、雇用奨励金若しくは補助金の全部又は一部を返還させることができる。

第13条　削除

(承認地域経済牽引事業のために設置される施設における特例)

第14条　市長は、地方税法第6条第1項の規定により、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第25条に規定する承認地域経済牽引事業(以下「承認地域経済牽引事業」という。)のために設置される施設について、法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意(当該同意が令和7年3月31日までに行われたものに限る。)の日(以下「同意日」という。)から同月31日までの期間内に、承認地域経済牽引事業のための施設(以下「対象施設」という。)で次に掲げる要件に該当するもの(以下「適用対象施設」という。)を同条第2項に規定する促進区域内に設置した法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者に対し、適用対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該適用対象施設の用に供する部分に限るものとし、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「総務省令」という。)第3条第2号に規定する事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の課税を免除する。

(産業振興促進区域における特例)

第15条　市長は、地方税法第6条第1項の規定により、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第2項の規定による主務大臣の公示の日(以下「公示日」という。)から令和9年3月31日までの間に、同法第8条の規定により策定した市の計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号の中欄又は第45条第3項の表の第1号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で租税特別措置法第12条第4項の表の第1号の下欄又は第45条第3項の表の第1号の下欄の規定の適用をうけるものであって、その取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの(以下「対象設備」という。)の取得等(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第23条に規定する取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項第1号に規定する資本金の額等(第1号において「資本金の額等」という。)が5,000万円を超える法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。)をいう。)をした者に対し、対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の課税を免除する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。