(1)　建築物の敷地相互間の距離が、原則として50メートル以内で、おおむね50戸以上の建築物(市街化区域に存するものを含む。)が連たんしている区域(当該区域と一体的な利用に供されることが適当な土地の区域を含む。)であること。

(2)　主要な道路が、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、その区域外の相当規模の道路と接続していること。

(3)　排水路その他の排水施設が、その区域内の下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第1号に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によって当該区域及びその周辺の地域に溢いつ水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されていること。

(4)　水道その他の給水施設が、その区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されていること。

(5)　隣接し、又は近接する市街化区域における計画的な市街化を図る上に支障がないこと。

(6)　令第29条の9各号に掲げる土地の区域を含まないこと。

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(い)項第1号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物

(2)　建築基準法別表第2(い)項第2号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物

(3)　建築基準法別表第2(い)項第3号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物

(4)　建築基準法別表第2(ろ)項第2号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物

(1)　土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条各号に掲げるものに関する事業の施行に伴い市街化調整区域内にある自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為で、開発区域の面積が200平方メートル以上500平方メートル未満のもの

(2)　既存自己用住宅(区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際現に存する自己の居住の用に供する住宅及び法第29条第1項又は第43条第1項の許可を受けて建築された自己の居住の用に供する住宅をいう。以下同じ。)の建築の用に供する目的でその敷地内において又はその敷地として使用されている土地の区域を拡張して行う開発行為で、開発区域の面積が200平方メートル以上500平方メートル未満のもの

(1)　土地収用法第3条各号に掲げるものに関する事業の施行に伴い自己の居住の用に供する目的で新築し、又は改築する市街化調整区域内にある自己の居住の用に供する住宅で、その敷地面積が200平方メートル以上500平方メートル未満のもの

(2)　自己の居住の用に供する目的でその敷地内において又はその敷地として使用されている土地の区域を拡張して新築し、又は改築する既存自己用住宅で、その敷地面積が200平方メートル以上500平方メートル未満のもの