2　市は、前項の規定の適用を受ける世帯主のうち、納付相談又は納付指導により保険税の滞納の解消に努め、短期証を交付することが適当でないと市長が認める者には、前項の規定にかかわらず短期証に代え、一般証を交付することができる。

2　市は、前項の規定により通知を行った後も当該世帯主が引き続き保険税を滞納しているときは、国民健康保険短期被保険者証交付決定通知(様式第2号)により通知し、短期証を交付するものとする。

3　市は、短期証を交付したときは、短期被保険者証交付世帯簿(様式第3号)を作成し、保険税の納付状況等を把握し、適正な管理に努めるものとする。

2　市は、短期証を交付した世帯に対し、短期証の有効期間終了前に、速やかに更新の手続きをとるよう国民健康保険短期被保険者証有効期間切れ予告通知(様式第4号)により通知するものとする。

2　市は、前項の規定の適用を受ける世帯のうち、納付相談又は納付指導により保険税の滞納の解消に努め、短期証の返還を求めることが適当でないと市長が認める者については、法第9条第3項及び前項の規定にかかわらず、短期証の返還を求めないことができる。

3　市は、政令第1条各号に掲げる特別の事情があると認められる世帯主から特別の事情に関する届(様式第5号)を提出させるものとする。

4　市は、世帯主に短期証の返還を求めようとするときは、あらかじめ納付相談・指導等の経過及び実態調査等を記録した資格証明調査書(様式第6号)を作成するものとする。

2　世帯主が弁明をしようとするときは、弁明書(様式第8号)を市長が指定する期日までに提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認める場合は、口頭により弁明させることができる。

2　法第9条第3項の規定により短期証の返還を求められたにもかかわらず短期証を返還しない世帯主については、当該短期証の有効期間の終了をもって短期証を返還したものとみなし、前項の規定を適用する。

3　市は、法第9条第6項の規定により原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付(以下「原爆一般疾病医療費の支給等」という。)を受けることができる者について短期証を交付するときは、当該世帯主から原爆一般疾病医療費の支給等に関する届(様式第11号)を提出させるものとする。ただし、当該届出に係る事項について、他の公簿等により確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

4　市は、資格証明書を交付したときは、資格証明書交付世帯簿(様式第12号)を作成し、保険税の納付状況等を把握し、適正な管理に努めるものとする。

2　第9条及び第10条の規定は、前項の規定による資格証明書の交付について準用する。ただし、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者でなくなったことが客観的な資料により直接証明されたときは、弁明の機会を付与しないことができる。

2　特別療養費の申請書を受け付けるときは、当該世帯主に対し市が払い戻すこととなる特別療養費の全部又は一部を滞納保険税に充当するよう、指導するものとする。

3　世帯主が、特別療養費の支給額の全部又は一部の保険税への充当を承諾した場合は、保険税への充当承諾書(様式第14号)を提出させるものとする。

2　前項の規定により、保険給付の支払を差し止めたときは、保険給付記録表(様式第15号)を作成し、必要事項を記入するとともに、保険給付の一時差止通知書(様式第16号)により世帯主に通知するものとする。

3　保険給付の支払を一時差し止める額は、滞納している保険税の額を超えない額とする。

2　市は、省令第27条の5に規定する特別療養支給申請書を受け付けるときは、当該世帯主に対し市が支給する特別療養費の全部又は一部を滞納している保険税に充当するよう指導するものとする。

2　審査委員会は、副市長を委員長とし、別表に掲げる者をもって構成する。

3　審査委員会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年7月1日から施行する。

(平川市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱の廃止)

2　平川市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱(平成18年平川市告示第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日の前日までに、旧平川市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱の規定によりなされた被保険者証の返還、資格証明書の交付等については、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた被保険者証の返還、資格証明書の交付等とみなす。

4　この要綱の施行の日の前日までに、旧平川市国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成18年3月31日制定)の規定によりなされた短期被保険者証の交付については、この要綱の相当規定によりなされた短期被保険者証の交付とみなす。

5　旧平川市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱及び平川市国民健康保険短期被保険者証交付要綱の規定による様式であって、この要綱の施行の際現に有する様式については、当分の間、これを調整して使用することができる。

(平成30年4月に交付する短期証の有効期間の特例措置)

6　平成30年4月に交付する短期証に関する第6条第1項の規定の適用については、同項中「3箇月」とあるのは、「4箇月」とする。

この告示は、平成23年9月30日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の平川市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務要綱、第2条の規定による改正前の平川市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱、第3条の規定による改正前の平川市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の平川市介護保険料滞納に係る保険給付制限取扱要綱、第5条の規定による改正前の介護保険法第50条及び第60条の規定に基づき平川市が定める介護給付の割合及び予防給付の割合を定める要綱及び第6条の規定による改正前の平川市介護保険住宅改修費及び福祉用具購入費の償還払い給付に係る特例措置実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年3月27日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年3月15日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。