(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定による一部負担金の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　この告示による減免等の対象は、次の各号のいずれかに該当したことにより一時的に生活が困難となり、一部負担金の支払が困難と認められる世帯主とする。

(一部負担金の徴収猶予)

第4条　市長は、世帯主が前条各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となった場合において必要と認めるときは、その者に対し、その申請により、6箇月以内の期間を限って、保険医療機関等に対する支払に代えて当該一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

(一部負担金の減免)

第5条　市長は、世帯主が第3条各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となり、かつ、次項に規定する要件に該当した場合においては、その申請によりその者に対し、次条に定める割合の範囲において、3箇月以内の期間に限って1箇月ごとの更新により当該一部負担金の支払を減額し、又は免除することができる。

(減免割合)

第6条　前条に規定する一部負担金の減免等の割合は、申請日の属する月以後6箇月間の被保険者の属する世帯の実収入月額の合計額の基準生活費6箇月分に相当する額に対する割合に応じ、次に掲げるところにより一部負担金の減免等を行う。

(減免等の申請)

第7条　一部負担金の減免等の措置を受けようとする世帯主は、あらかじめ国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書(様式第1号)及び世帯構成及び収入見込額並びに資産の状況報告書(様式第2号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第4条の規定による徴収猶予については、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある場合は、当該申請書を提出することができるに至った後、ただちにこれを提出しなければならない。

(審査)

第8条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容が真実と相違ないかどうか調査し、必要と認めるときは、法第113条及び第113条の2の規定に基づき、世帯主及び世帯員に対して文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

(通知)

第9条　市長は、前条の審査による処分を決定したときは、当該世帯主に国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予承認・不承認決定通知書(様式第3号)により通知するとともに、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予証明書(様式第4号)を交付し、当該保険医療機関等に提出するよう指導するものとする。

(減免等の取消)

第10条　市長は、一部負担金の減免等の措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その措置を変更し、又は取消し、当該一部負担金の全部又は一部を一時に徴収することができるものとする。

(台帳)

第11条　市長は、一部負担金の減免等の申請があった当該世帯について、その措置の要否を決定した経過を明らかにするため、国民健康保険一部負担金減免等申請受付台帳(様式第6号)を備えるものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。