ア　生活困窮者に対して広く相談を行うとともに、生活困窮者が抱える課題を包括的に受け止め、その者の置かれている状況及び本人の意思を十分に確認した(以下「アセスメント」という。)上でプランを策定すること。

イ　必要な支援を総合調整し、それぞれの支援の開始後においても、それらの効果を評価し、及び確認しながら、本人の自立までを包括的・継続的に支えていくこと。

ア　社会福祉士、精神保健福祉士、保健師として保健、医療、福祉、就労、教育等の分野における業務に5年以上従事している者であり、かつ、生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に3年以上従事しているもの

イ　生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に5年以上従事しているもの

ウ　相談支援業務に準ずる業務として市長が認めた業務に5年以上従事しているもの

ア　生活困窮者の複合的な課題に包括的・一元的に対応する窓口を設置し、来所による相談を受け付ける。また、生活困窮者の中には社会的に孤立している場合も多いことから、待ちの姿勢ではなく訪問支援を含めた対応を図る。この場合について、まずは、地域や関係機関のネットワーク強化による把握に努め、加えて、必要に応じて訪問や声かけなどにより、生活困窮者の把握を行う。

イ　相談受付の際は、相談者の課題を的確に把握し(以下「スクリーニング」という。)、自立相談支援機関による支援によるか、又は他制度の相談窓口等へつなぐのが適当かを判断する。

ウ　スクリーニングの結果、他制度の相談窓口等へつなぐことが適当と判断された者には、その人の状況に応じて適切に他機関へとつなぐ。必要に応じて他機関への確認、フォローアップを行う。(いわゆる「相談のたらい回し」とならないよう留意する。)

エ　生活保護を要すると考えられるとき又は生活保護の申請の意思が示されたときは、確実に福祉事務所につなぐ。

ア　スクリーニングの結果、自立相談支援機関による支援が妥当と判断されるケースについては、本人から自立相談支援の利用申込を受け、今後、関係機関と本人に関する情報共有することを含めて本人の同意を得る。その上で、改めて生活状況や課題を把握し、本人の意思を十分に勘案した上でプラン(案)を作成する。

イ　緊急的な支援の提供　相談受付時の本人の訴えや状況から、緊急に生活上の支援が必要であるか否かを把握し、必要に応じ医療や食事、住居等に係る支援を緊急に行う。住居確保給付金の支給が必要であると認められるときは、本人から法定サービスの利用の申込みを受けて、その利用を主管課に依頼する。主管課は、利用申込を受け付け次第、本人の訴えや状況を支援員から聞き取り、法定サービスの利用要件を確認し、迅速に利用の手続きを行う。

ウ　アセスメントに当たって、本人の意思が明確でない場合については、本人から短期間に得られる情報のみによることなく、本人と信頼関係を構築することが重要であり、このような信頼関係の中で自立への動機付けを図る。

エ　プランの内容は、次の(ア)と(イ)の事業に基づく支援のほか、(ウ)から(オ)までをはじめとする公的な事業の活用及びインフォーマルな支援が想定されること。

(ア)　自立相談支援機関の相談支援員による就労支援(就労意欲の喚起、履歴書の書き方や面接の受け方指導、公共職業安定所や青森県が独自で実施している職業紹介事業への同行訪問などの支援)

(イ)　住居確保給付金の支給

(ウ)　生活福祉資金貸付事業

(エ)　公共職業安定所が実施する生活保護受給者等就労自立促進事業

(オ)　上記のほか、様々な公的事業による支援及び民生委員による見守り活動等のインフォーマルによる支援

オ　プラン(案)を検討するため、自立相談支援機関が中心となって、主管課、関係課、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会等の関係機関の担当者が参加し支援内容を調整する会議(以下「支援調整会議」という。)を設置し、プラン(案)が適切なものであるか確認を行う。

カ　支援調整会議においては、支援内容の確認のほか、支援に当たっての関係機関の役割についての調整を行う。

キ　市長は、支援調整会議において了承されたプランについて、提供される法定サービス及びその内容が適切か否か判断し、支援決定を行う。

ク　自立相談支援機関は、支援決定を受けたプランに基づき、具体的な支援サービスの提供等を行う。

ア　自立相談支援機関は、プランに基づき、相談支援員又は就労支援員により自らが支援を実施するほか、本人がサービス提供事業者等の支援機関から適切な支援を受けられるよう支援機関との間、又は支援機関相互間における連携、調整を行う。また、本人が地域で自立した生活を送ることができるよう、地域のフォーマルサービス、インフォーマルサポートに働きかける。

イ　支援機関による支援が始まった後も支援機関との連携・調整を行い、必要に応じ本人の状態等を随時把握する。

ウ　自立相談支援機関は、本人がプランどおりに行動しているか、支援サービスが適切に提供されているか、本人が目標に向けて変化しているか、定期的又は随時に確認する(以下「モニタリング」という。)。モニタリングにより、プランの修正(軽微な変更)及び打切り(支援の途中で連絡がとれず、又は支援が拒否されるとき)をする場合がある。

エ　自立相談支援機関は、プラン策定時に期限を決め、その時期が到来したとき、又は期限の前に本人の状況に大きな変化(法定サービスの支援内容の変更等)があったときは、プランの評価をする。

オ　評価の結果、支援の終結と判断された場合は、他機関へつなぐこと、及び地域の見守り等の必要性を検討し、必要に応じフォローアップを行う。

カ　評価の結果、本人の状況が変化し、法定サービス利用の終了又は新規に利用を始める等プランの大幅な変更及び修正の必要があると判断される場合には、改めて包括的なアセスメントを行った上、プランを策定する(再プランの策定)。

ア　自立相談支援機関は、次の場合に支援を終結するものとする。

(ア)　困窮状態が解決し、目標としていた自立達成の目途が立った場合

(イ)　困窮状態の脱却にまでは至っていないが、大きな問題が解消され、自立相談支援機関による関わりが不要となったと判断される場合(この場合は特に支援調整会議で議論し、判断する。)

(ウ)　連絡が途絶した場合等

イ　自立相談支援機関は、支援を終結しようとするときは、本人に意向を確認した上支援調整会議に報告し、終結の評価を求めるものとする。支援調整会議は、アの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当することを確認した上で支援の終結を決定する。