(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図る平川市訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「身体障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者であって、居宅において常に臥床し自宅で入浴することが困難な65歳未満の身体障害者をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、平川市とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号に該当する身体障害者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病(平成27年厚生労働省告示第292号)に掲げる疾病による障害である者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(事業の内容)

第5条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、平川市訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に平川市訪問入浴サービス利用診断書(様式第2号)及び平川市訪問入浴サービス利用誓約書(様式第3号)を添付して、利用を希望する7日前までに市長に申請しなければならない。

(利用決定等)

第7条　市長は前条の申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、平川市訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(利用登録の有効期間及び更新申請)

第8条　前条の規定による決定の有効期間は、決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と1年間を合算して得た期間とする。又は、他の障害福祉サービス及び他の地域生活支援事業の支給決定を受けている者で、その有効期限が1年以内である場合は、そのサービスの終期のいずれか早い期間とする。

(利用の変更)

第9条　利用者等は、利用者等の状況に変更が生じたときは、平川市訪問入浴サービス利用状況変更届(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第10条　利用者等は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用の停止又は廃止)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止又は廃止することができる。

(委託要件)

第12条　第3条の規定により委託を受ける者(以下「委託事業者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)により指定訪問入浴介護事業者又は基準該当訪問入浴介護事業者の指定等を受けていなければならない。

(配置職員等)

第13条　委託事業者は、事業の実施にあたり次に掲げる職員を配置しなければならない。

(委託事業者の責務)

第14条　委託事業者は必要な事項について、利用者等に対して事前に説明しなければならない。

(利用の方法)

第15条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、第7条の規定による決定通知書を委託事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(利用料)

第16条　利用者は、利用料として1回の利用に係る費用12,500円の1割の額を委託事業者に支払うものとする。

(利用者負担上限月額)

第17条　利用者の1月当たりの負担上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく介護給付費及び訓練等給付費の負担上限額及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所支援の負担上限額を準用するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この事業に実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。