(目的)

第1条　この条例は、職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する弔慰金及び見舞金(以下「弔慰金等」という。)の支給に関し必要な事項を定め、もってその遺族及び職員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(弔慰金等の種類)

第3条　弔慰金等の種類は、次に掲げるものとする。

(公務災害等死亡弔慰金)

第4条　公務災害等死亡弔慰金(以下「弔慰金」という。)は、職員が公務上又は通勤により死亡した場合に当該職員の遺族に支給する。

(遺族の範囲及び順位等)

第5条　前条に規定する弔慰金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位については、法第37条の規定を準用する。この場合において、同条中「遺族補償一時金」とあるのは「弔慰金」と読み替えるものとする。

(公務災害等障害見舞金)

第6条　公務災害等障害見舞金(以下「見舞金」という。)は、職員が公務上又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治癒したとき(その症状が固定したときを含む。)であって、法第29条第2項に規定する第1級から第8級までの障害等級(以下「障害等級」という。)に該当するに至った場合に支給する。

(弔慰金等の額の調整)

第7条　見舞金を受けた者の障害の程度に変更があったため、新たに法第29条第2項に規定する他の障害等級に該当するに至った場合又は見舞金を受けた者が同一の負傷又は疾病により死亡した場合は、新たに支給する弔慰金等の額から従前の障害等級に応ずる見舞金の額を差し引いた額を支給する。

(支給制限)

第8条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、弔慰金等の全部又は一部を支給しないことができる。

(弔慰金等の請求)

第9条　弔慰金等の支給は、当該弔慰金等の支給を受けることができる遺族又は職員の請求に基づいて行う。

(損害賠償との調整)

第10条　市が国家賠償法(昭和22年法律第125号)、民法(明治29年法律第89号)その他の法律による損害賠償の責めを負う場合において、この条例に基づく弔慰金等の支給を行ったときは、同一の事由については、市は、その支給額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。

(適用の特例)

第11条　職員が災害補償等に関する認定又は決定を受け、弔慰金等の支給を受けないで退職した場合は、退職後においても弔慰金等を支給することができる。

(時効)

第12条　弔慰金等の支給を受ける権利は、災害補償等に関する認定又は決定があった後、2年間これを行わないときは、時効により消滅する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。