2　障害者相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うため、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　特別相談支援事業は、前項の障害者相談支援事業を円滑に実施するため特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。

4　障害者差別解消関係相談支援事業は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図るものとする。

5　住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等(共同生活援助又は共同生活介護を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等を行うため、次に掲げる業務を実施するものとする。

6　成年後見制度利用支援事業の実施については、平川市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成24年平川市告示第38号)の規定により実施するものとする。

2　障害者相談支援事業者は、特別な相談支援が必要なときは、社会福祉士等に加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できる者を1名以上配置しなければならない。

3　特別相談支援事業者は、障害者の相談・援助業務の経験がある社会福祉士等で平川市相談支援事業を強化するために必要と市長が認めた者とする。

2　自立支援協議会の委員は、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等で構成し、必要に応じて保健・医療機関、教育・雇用関係機関、企業、学識経験者等の参加を求めることができる。

3　自立支援協議会に会長を置く。

2　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年8月21日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。