2　担当課において通報の事務の処理に携わる職員(以下「担当課の職員」という。)は、外部の労働者からの公益通報を受理した上、必要な調査を行い、その調査結果を必要に応じて当該担当課の職員の任命権者に報告する。

3　担当課の職員は、公益通報に関する相談があった場合は、その者に対し助言その他の必要な対応を行う。

4　担当課の職員は、公益通報に関する秘密を漏らし、又は知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、若しくは不当な目的に利用してはならない。

5　担当課の職員は、自らが関係する通報事案への対応に関与してはならない。

6　担当課の長は、通報対応の各段階(受付・教示・調査・措置・結果の通知)において、担当課の職員が当該通報事案に利益相反関係を有していないかどうかを確認するものとする。

2　担当課の職員は、通報者に対して公益通報をしたことに対する不利益な取扱いがないこと及び通報者の秘密が保持されることを通報者に説明するものとする。

3　担当課は、公益通報を受理した場合はその旨を、受理しない場合は受理しない旨及びその理由を公益通報受理(不受理)通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。

4　担当課の職員は、匿名による通報についても、可能な限り、実名による通報と同様の取扱いを行うよう努める。

5　担当課の長は、外部通報内容整理票を作成したときは、当該外部通報内容整理票の写しを総務部総務課長に提出するものとする。

2　労働者が通報窓口となる担当課を知らない場合において、総務部総務課の職員は、労働者からの通報窓口の問い合わせに対して教示を行う。

2　担当課は、調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮の上、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

3　担当課は、調査結果について、公益通報調査結果報告書(様式第4号)により速やかに取りまとめ、通報者に対して通知するものとする。ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りではない。

4　前項の通知は、利害関係人の秘密、信用、名誉及び個人情報に配慮して行うものとする。

5　担当課の長は、第3項の公益通報調査結果報告書の写しを総務部総務課長に提出するものとする。

2　担当課は、前項の措置を講じたときは、措置報告書(様式第5号)により速やかに取りまとめ、通報者に対して通知するものとする。ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

3　前項の通知は、利害関係人の秘密、信用、名誉及び個人情報に配慮して行うものとする。

4　担当課の長は、第2項の措置報告書の写しを総務部総務課長に提出するものとする。

2　通報対象事実に関係する担当課が複数ある場合は、連携して調査し、措置を講じなければならない。この場合において、通報者に対する通知は、通報対象事実に関係する各担当課間で協議し、最も関連が深いとされた担当課が行うものとする。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。