正社員と非正規雇用労働者間の不合理な差別は禁止されています
短時間労働者や有期雇用労働者から、正社員との待遇差の内容や理由などを問われた場合、事業主は非正規雇用労働者に説明しなければなりません。
また、不合理な待遇差（基本給、賞与、食堂・休憩室の利用、各種手当、教育訓練など）について、何も対策をしない場合、裁判で法違反と判断される可能性もあります。
・「パートだから」「契約社員だから」という理由では、説明として認められません。
・待遇ごとの性質・目的に照らして、職務内容や転勤・異動の範囲のちがいなどから、具体的に理由を説明できることが必要です。
【問合せ先】雇用環境・均等室（017-734-4211）
「青森働き方改革推進支援センター」をご利用ください
「青森働き方改革推進支援センター」では、コンサルティング専門家が中小企業・小規模事業者を個別訪問もしくはオンラインにより、長時間労働の削減、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、人手不足解消に向けた人材の確保・定着など、働き方改革に向けた取組及び多様で柔軟な働き方を選択できる職場環境を整備するため、就業規則・賃金規程の作成・見直し、賃金引上げ等に関する助言・提案、労働・雇用関係助成金の活用の助言を無料で行っていますので、お気軽にご利用ください。
【問合せ先】青森働き方改革推進支援センター（0800-800-1830）
【受付時間】平日9：00～17：00（年末年始を除く）
夏季における年次有給休暇の取得促進に努めましょう
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。
○ 年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
○ 働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/
【問合せ先】雇用環境・均等室（017-734-4211）
令和５年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）のご案内
事業場内最低賃金を時間額で30円以上引き上げ、生産性向上や労働能率増進のための設備投資を行った中小企業事業主に対し、その費用の一部を助成します。
1.交付申請期限：令和6年1月31日（設備投資等の事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。）
2.助成上限額：30～600万円（賃金引上げ額、引上対象労働者数、事業場規模（常用労働者数）により異なります。）
3.交付申請先：青森労働局雇用環境・均等室（017-734-6651）
青森市新町2丁目4-25 青森合同庁舎8階
4.令和4年度の活用事例
業 種・・・・・・・建設業
賃金引上計画・・・・・90円コース
設備投資等の内容・・・建設作業現場における「パワーアシストスーツ」の新規導入
導入の効果・・・・・・現場作業員の「パワーアシストスーツ」着用により、重量物運搬等作業の効率化と負担軽減が図られ、労働能率が増進した。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【問合せ先】：業務改善助成金コールセンター（0120-366-440）
【受付時間】平日8：30～17：15
令和5年度両立支援等助成金のご案内
労働者の仕事と家庭（主に育児・介護）の両立支援に取り組む、中小企業事業主を支援します。
※雇用保険適用事業所のみ対象
・令和5年度のコース ※助成支給額は、各コース、助成金の種類ごとに異なります。
①出生時両立コース （目的：男性の育児休業取得促進）
②育児休業等支援コース （目的：仕事と育児の両立支援）
③介護離職防止支援コース （目的：仕事と家族介護の両立支援）
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
【問合せ先】雇用環境・均等室（017-734-4211）
6月は「外国人労働者問題啓発月間です」
厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、「誰もが活躍できる職場づくりを進めよう ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33017.html
【お問合せ】職業対策課（017-721-2003）
