令和５年４月より「人・農地プラン」が「地域計画」に変わります
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、令和５年４月より、地域農業の在り方を示した「人・農地プラン」が「地域計画」に名称が変わり、「目標地図」を新たに作成することが義務づけられました。
「目標地図」は、高齢等で耕作ができなくなった際に、次の耕作者へスムーズに引き継がれるよう、10年後の１筆ごとの耕作予定者を示すもので、農地利用の将来図となるものです。
市では、法律に基づき、令和7年3月までに、地域・農業者・関係機関との協議を経て、地域計画を策定・公表することとしています。
【詳細】農林水産省ホームページ 
【ホームページ内関連ページ】人･農地プラン
（Point）目標地図は、農地ごとに将来の耕作者をイメージとして示すものであり、これにより農地の権利設定がなされるものではありません。現耕作者が耕作できなくなった際の引受先が確認できるものとして作成します。
令和４年度に尾上地域（猿賀・中佐渡・長田地区）をモデル地区に選定し、策定までの流れを確認しました
青森県では、県内市町村の地域計画策定の取組を促進させるため、令和4年度に、県内3地区をモデル地区に設定し、支援チームによるサポートを開始しました。
そのうちの1つに、人・農地プラン尾上地区（猿賀・中佐渡・長田）が選定され、中南地域県民局、青森県農地中間管理機構など関係機関と連携し、令和５年４月からの本格的な策定がスムーズに行えるよう、次のとおり計画策定までの流れを確認しました。
今後の予定
令和５年６月以降：意向調査の実施
令和６年１月以降：座談会（協議の場）の実施
令和６年７月以降：協議内容を取りまとめた地域計画案を市が作成
令和６年10月以降：関係機関・地域の皆様へ意見照会を実施
令和７年３月：地域計画の策定・公表
地域計画は、地域が考える地域農業のあり方を、市がとりまとめ、公表するものですので、担い手農家をはじめ、集落の関係者（町会、多面的活動組織、中山間活動組織、集落営農組織など）、土地改良区、農業委員など幅広い関係者に関与いただき、地域での合意形成を図っていく必要があります。
今後、地域の皆様には意向調査への回答、座談会への出席などをお願いしますので、ご協力をお願いします！
問合せ
平川市役所
経済部農林課（地域計画）電話0172-55-5898（直通）、0172-44-1111（内線1445）
農業委員会（目標地図） 電話0172-55-5396（直通）、0172-44-1111（内線1422）
