市では、地域産業の振興と発展を図るため、地域での新商品開発等への挑戦を応援します。
令和6年度事業に係る要綱等を掲載しました。
対象事業
地域産業の振興・発展を図るため、事業者が支援機関等(※1)と取り組む次のいずれかの事業が対象となります。
- 新商品・新技術・新サービスの開発事業(※2)
- 観光客向け土産品(雑貨・工芸品に限る)の開発事業
- その他、地域産業(※3)の活性化に資するものと市長が認める事業
※1 |
支援機関等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。 (1)認定経営革新等支援機関 税務・金融・財務などに関する専門的知識や、支援にかかる実務経験が一定レベル以上であると国が認定した機関(平川市内においては、金融機関、平川市商工会が支援機関となっています。) 対象となる支援機関(アドバイザー)についてはこちらをご確認ください。 (2)地方独立行政法人青森県産業技術センター、公益社団法人21あおもり産業総合支援センター(青森県よろず支援拠点) (3)民間のアドバイザー(民間のアドバイザーと事業に取り組む場合、提案書提出時に平川市商工会からの意見書を添付する必要があります。) |
※2 | 一定の新規性のある新製品等を開発する事業等を指します。 |
※3 |
地域産業とは、市の特産物として相当程度認識されている農林産物を原材料として取扱う産業、市の工芸品を製造する産業又は工業品を製造する産業をいいます。 |
補助対象者
次に掲げる要件のすべてを満たす方が対象となります。
- 市内に本社又は主たる事務所を置く中小企業者
- 住民税等に滞納がないこと(個人事業主の場合は世帯員全員を含む)
- 同一年度中にこの要綱による事業認定を受けていない者
- 補助対象事業に関して、本市が行う他の補助制度に基づく助成金等の交付を受けていない者
補助対象経費および補助金額
【補助対象経費(消費税は含まない)】
- 講師謝金
- 講師等旅費(限度1人につき6万円、補助対象経費の20パーセント以内)
- 備品購入費(補助対象経費の50パーセント以内)
- 原材料費(補助対象経費の20パーセント以内)
- 宣伝広告費
- 委託費
- 外注工事費
- 商談会経費(旅費、出展料、食事代を除いた宿泊費)
【補助金の額】
法人の場合は200万円以内、その他は50万円以内です。
補助率は補助対象経費の2分の1以内となります。
申請手続き
事業認定
補助金の交付を受けるためには、まず、事業に係る提案書を提出していただく必要があります。提案書の提出期限は、令和6年12月20日(金曜日)です。
補助金の交付申請
提案された事業について市から認定を受けましたら、認定の日から30日以内に、申請書に必要書類を添えて提出してください。
提出方法および様式ほか
提案書および申請書は、必要書類を添えて、窓口へ持参または郵送にて商工観光課へ提出してください。
・地域産業支援事業補助金申請等「様式」(205KB)、(90KB)