平川市求人情報発信支援補助金

市内の事業者等の人材確保を支援するため、人材確保に要する経費の一部を助成します。 

令和6年度事業に係る要綱等を掲載しました。

補助対象者

次に掲げる要件をすべて満たす方が対象となります。

1.市内に本社又は主たる事業所を置く事業者等。ただし、市内事業所の雇用確保を目的とする場合に限る。　

2.住民税等の滞納がない者（個人事業主の場合は世帯員全員を含む）

3.平川市暴力団排除措置要綱第2条に規定する暴力団及び暴力団員等でない者

補助内容

補助金の額は、補助対象経費（消費税は除きます。）の2分の1以内とし、20万円が限度となります。

※補助金の交付申請は、1補助対象者当たり1年度につき1回までとなります。

補助対象事業および補助対象経費

補助金の交付の対象となる事業および経費は、下記のとおりです。

1. 就職情報サイトによる求人情報発信事業

　・掲載料 ：就職情報サイト等を利用するために要する経費。同一の就職情報サイト等を複数年利用する場合は、利用開始年度に係る分のみを対象。

2. 就職イベント参加事業

　・出展料：就職イベント、合同説明会等に参加・出展するために要する経費

　・展示装飾費：小間を飾り付けるための経費

　・搬送費：資料・展示品等の搬送経費

　・交通費：公共交通機関又は高速道路等を利用した際の経費で2人まで

　・宿泊費：宿泊に要した経費又は１人１泊10,000円のいずれか低い額。出展日の前後日を含めた泊数までで2人まで。食事代は対象外。

3. 企業紹介パンフレット等作成事業

　・資料制作費：求人情報発信を目的とした、会社紹介用のパンフレット等を作成するために要する経費

4. 求人広告掲載事業

　・広告宣伝費：求人広告等に係る経費（無期雇用に限る。）

5. 企業ホームページ整備事業

　・委託費：運用中の企業ホームページ等に、求人情報発信に係るページを追加または改修するために要する経費（追加または改修は当初実施の１回分のみ対象。プロバイダー料や保守管理等のホームページ全体の運営費は対象外）

 

ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助対象事業外となります。

1. 補助金の交付決定以前に着手している事業。ただし、やむを得ないと認める事情がある場合はこの限りではない。

2. 政治活動又は宗教活動を主たる目的とする事業

3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律122号）第２条に定める事業

4. 公序良俗に反する事業

5. 国、県、市その他の団体が実施する補助金等の交付を受けている又は受ける予定がある事業

6. その他市長が不適当であると認める事業

申請期限

令和7年2月28日（金曜日）

申請手続き

下記の申請書類等に必要書類を添えて、窓口へ持参または郵送で、商工観光課へ提出してください。

• 求人情報発信支援補助金（概要チラシ）(163KB)
• 求人情報発信支援補助金要綱(163KB)
• 求人情報発信支援補助金申請等様式(94KB)
• 求人情報発信支援補助金申請等様式(212KB)
• 求人情報発信支援補助金Q&A(137KB)