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介護保険料

介護保険料のしくみ

介護保険のサービスを利用する際、自己負担分は実際にかかった費用の1割から3割です。
残りの7割から9割については保険料や公費といった介護保険の財源が使われることになります。

負担割合については、介護サービスの利用者負担のページをご覧ください。

介護保険の財源

介護保険の財源についての円グラフ

公費（50パーセント）と40歳以上の皆様が納める保険料（50パーセント）が財源となります。
介護が必要となったときに、誰もが安心してサービスを利用できるような制度安定のためにも、保険料は必ず納めましょう。

65歳以上のかた（第1号被保険者）

介護保険料

平川市の介護サービスに係る費用に応じて、基準額（第5段階／保険料年額85,200円）が決まります。その上で、低所得のかたに過重な負担とならないように、本人と世帯の住民税課税状況や前年の所得金額等に応じて、所得段階別の保険料を設定しています。

1年間で納める介護保険料表（令和6年度から3年間適用）

所得段階	対象となる者	月額保険料	年額保険料
第1段階	生活保護受給者世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた	2,023円	24,282円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下のかた	3,443円	41,322円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超のかた	4,863円	58,362円
第4段階	世帯に住民税課税のかたがおり、本人は住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた	6,390円	76,680円
第5段階（基準額）	世帯に住民税課税のかたがおり、本人は住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超のかた	7,100円	85,200円
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満のかた	8,520円	102,240円
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満のかた	9,230円	110,760円
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満のかた	10,650円	127,800円
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満のかた	12,070円	144,840円
第10段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満のかた	13,490円	161,880円
第11段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満のかた	14,910円	178,920円
第12段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満のかた	16,330円	195,960円
第13段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上のかた	17,040円	204,480円

（注1）介護サービスに係る費用が増えると、財源となる保険料の額を引き上げて補わなければならなくなり、また、逆に介護サービスに係る費用が減ると保険料の額を引き下げるため、3年ごとに見直しを行います。

（注2）令和元年10月の消費税率10パーセントへの引き上げに合わせて、低所得者（第1、第2、第3段階）の保険料率が低く設定されています。

（注3）月額は、年額保険料を12で除した額（小数点以下切り捨て）

介護保険料の納めかた

受け取る年金の年額、その他条件により、納めかたは変わります。

介護保険料の納めかたの図

介護保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。

滞納期間	処置
1年以上滞納	サービス費用の全額をいったん利用者が負担します。申請により後で保険給付分が支払われます。
1年6ヶ月以上滞納	サービス費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納している保険料に充てられることがあります。
2年以上滞納	サービスを利用するときの利用者負担が3割（平成30年8月から、利用者負担の割合が3割の人が滞納した場合は4割）に引き上げられたり、高額介護サービス費などが受けられなくなったりします。