都市計画法の規定に基づく区域指定
区域指定の目的
当市の都市計画は、平賀地域の一部および尾上地域の全部が、線引き都市計画により「計画的な市街地を形成していく市街化区域」と「農地等を保全していくことを目的とする市街化調整区域」に区域区分され、計画的な土地利用の誘導と規制が行われています。
しかし、近年の人口減少や居住者の高齢化により、空地・空家が増加し市街化調整区域の集落の衰退が問題となっています。これを踏まえ、平成12年に都市計画法が見直され、市街化調整区域の一団の集落における開発許可の基準（第34条第11号）が一部改正されました。
これにより、当市では「平川市都市計画法施行条例」を制定し、地域社会（コミュニティ）の維持・再生を目的として、一定の基準を満たしている市街化調整区域の一団の集落において区域を指定し、環境の保全上支障がない建築物の建築について規制を緩和します。
指定する区域
令和6年度に指定区域の見直し作業を行い、以下のとおりとなりました。
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指定年月日 |
令和6年8月6日 |
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| 指定区域 |
■平賀地域（20区域） ２ 松崎地区 ３ 苗生松･館田･小杉地区 ４ 大坊地区 ６ 原田地区 ７ 石郷地区 ８ 荒田地区 ９ 平田森地区 11 町居地区 12 新館地区 13 沖館地区 15 柏木町地区 16 本町地区 17 大光寺１地区 19 四ツ屋地区 21 大光寺２地区
23 日沼･蒲田地区 24 八幡崎地区 25 長田地区 27 新屋町地区 |
- 指定区域案内図
(1101KB) - 指定区域位置図1(599KB)
- 指定区域位置図2(580KB)
- 指定区域位置図3(1186KB)
- 指定区域位置図4(890KB)
- 指定区域位置図5(916KB)
- 指定区域位置図6(829KB)
- 指定区域位置図7(682KB)
- 指定区域位置図8(650KB)
指定区域の詳細については、お問い合わせください。
建築できる建築物の用途
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指定年月日 |
平成21年12月18日条例改正 |
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| 建築可能な用途 |
次に掲げる用途で高さ10メートル以下のもの
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詳細は建築基準法、建築基準法施行令をご確認ください。
関係法令
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