(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)を安全かつ円滑に運用するため、セキュリティ組織、入退管理、アクセス管理、情報資産管理及び委託管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(セキュリティ統括責任者)

第2条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第3条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第4条　住基ネットを利用する課においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第5条　住基ネットのセキュリティ対策について審議するため、セキュリティ会議を設置する。

(関係課に対する指示等)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係課の長に対し必要な措置を指示することができる。

(入退管理を行う場所)

第7条　次に掲げる住基ネットの運用が行われる場所において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退管理を行うものとする。

(入退管理者)

第8条　入退管理者は、統合端末の設置場所にあっては市民課長及び総合支所長を、サーバ、ネットワーク機器設置場所にあっては市民課長をもって充てる。

(鍵の管理)

第9条　鍵の管理は、入退管理者が行う。

(管理簿の作成)

第10条　入退管理者は、レベル2のセキュリティ区分に係る場所については、入退管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第11条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退管理が行われているかどうか、入退管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第12条　アクセス管理を行う機器は、次のとおりとする。

(アクセス管理責任者)

第13条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID、照合情報及び操作者IDの管理)

第14条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第15条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第16条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第17条　アクセス管理責任者は、第12条のアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第18条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下この章において同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第19条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報等の個人情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他当該個人情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第20条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制の調査)

第21条　住基ネットを管理し、又は利用する課の長(以下「委託者」という。)は、外部委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第22条　委託者は、外部委託しようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第23条　外部委託に係る契約書等(契約書及び附則のほか、委託業務仕様書、覚書等を含む。)には、情報の保護に関し、必要に応じて、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第24条　委託者は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(その他)

第25条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。