(趣旨)

第1条　納税貯蓄組合(以下「組合」という。)の健全なる発展と経営基盤の安定を目的とし、小規模組合の合併促進を図るための補助金を交付する。

(補助金の交付)

第2条　前条の目的を達成するため、市長は合併促進準備委員会及び新設組合に対し補助金を交付する。

(交付の対象組織)

第3条　補助金の交付の対象となる組合は、合併後組合員数が20人以上であることを原則とする。ただし、一地域において10人以上20人以下の場合も交付の対象とする。

(補助金の区分及び交付額)

第4条　補助金の交付区分は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請及び請求手続等)

第5条　補助金の交付申請及び請求手続等に関し必要な事項は、平川市補助金等の交付に関する規則(平成18年平川市規則第53号)を準用する。