(目的)

第1条　この条例は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項の規定に基づき、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して奨学金を貸与し、有能なる公民の養成と教育の理念達成に資することを目的とする。

(資格)

第2条　次に該当するものは、この条例により奨学金の貸与を受けることができる。

(奨学金の貸与の決定及び方法)

第3条　奨学金の貸与は、無利子とし、貸与については、教育委員会が審査の上決定する。

(貸与の額)

第4条　奨学金の貸与額は、修学資金は月額3万円以内とし、入学支度金は20万円以内とする。

(資格該当者の手続)

第5条　この条例に基づき、奨学金の貸与を受けようとする者は、規則で定める様式を教育委員会に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第6条　奨学金の貸与を受けようとする者は、当該貸与に関する債務につき、2人以上の連帯保証人を立てなければならない。

(奨学金貸与の停止)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は審議し、その支給の停止を決定する。

(契約の解除)

第8条　教育委員会は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その契約を解除するものとする。

(奨学金の返還)

第9条　奨学金の貸与を受けた者又は奨学金の貸与を受けていた者は、貸与を受けた奨学金の額をその学校を卒業した日から1年を経過した日の翌日から起算し、10年を限度として奨学金の全額を返還しなければならない。

(返還の猶予)

第10条　負傷、疾病その他特別の理由のため奨学金の返還が困難な者には、教育委員会の認める期間その返還を猶予することができる。

(返還金の免除)

第11条　奨学金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、返還金の全部又は一部を免除することができる。

(延滞利子)

第12条　奨学金の返還を延滞したときは、返還期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、延滞利子を加算する。延滞利子の算定については、平川市税外諸収入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年平川市条例第66号)を準用する。

(奨学金の繰上げ返還)

第13条　教育委員会は、被貸与者より貸与額の繰上げ返還の申出があったときは、返還期限を繰り上げて返還させるものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。