2　前項の公募に当たっては、平川市高齢者世話付住宅(以下「高齢者住宅」という。)の位置、募集定員、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　地域ケア会議は、入居申込者の入居資格に関して意見を求められたときは、必要な事項を調査検討し、その結果を市長に報告するものとする。

3　条例第5条第1項の規定による入居決定通知は、高齢者世話付住宅入居決定通知書(様式第3号)により行う。

4　条例第5条第1項の規定により高齢者住宅の入居の決定を受けた者がこれを辞退するときは、速やかに高齢者世話付住宅入居辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第7条第2項の規定による収入額の認定通知は、高齢者世話付住宅入居者収入認定通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第7条第3項の規定により意見を述べようとする者は、前項の規定により通知を受けた日から30日以内に高齢者世話付住宅入居者収入認定意見申立書(様式第6号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による意見の申立てを受理したときは、条例第7条第3項後段の規定により、これを受理した日から30日以内に高齢者世話付住宅入居者収入認定更正通知書(様式第7号)又は高齢者世話付住宅入居者収入認定意見申立却下通知書(様式第8号)により当該申立者に通知するものとする。

5　条例第7条第2項の規定により収入額が認定され、入居料を見直す必要があるときは、見直し後の入居料は当該年度の4月分から適用する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その減免又は徴収猶予の可否を決定し、高齢者世話付住宅入居料減免決定(変更)通知書(様式第11号)又は高齢者世話付住宅入居料徴収猶予決定(変更)通知書(様式第12号)により通知するものとする。

3　前項の規定により入居料の減免又は徴収猶予の決定を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申告を受けたとき、又は前項の事由を確認したときは、第2項により通知した決定の全部又は一部を取り消し、若しくは変更するものとする。

5　条例第9条の規定により市長が入居料の減免又は徴収猶予をすることのできる期間は、1年以内とする。

2　入居者は、その不在期間が15日以上にわたるときは、高齢者世話付住宅不在届(様式第14号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の碇ケ関村高齢者世話付住宅管理運営規則(平成13年碇ケ関村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。