(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項、第23条第2項及び平川市消防団条例(平成18年平川市条例第175号。以下「条例」という。)の規定に基づき、平川市消防団(以下「消防団」という。)の組織及び分限、その他必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　消防団に本部及び分団を置く。

(階級)

第3条　消防団員(以下「団員」という。)の階級は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び一般団員とする。

(職務)

第4条　団長は、消防団の事務を統括し、団員を指揮監督する。

(機能別消防団員が行う特定の職務)

第4条の2　条例第2条の2第2号で定める特定の職務は、水火災その他災害現場への出動及び分団長が必要と認めるその他の分団の職務とする。

(団長の職務代理)

第5条　団長に事故があるときは副団長が、団長及び副団長ともに事故があるときは方面本部長が、団長があらかじめ定める順序により団長の職務を行う。

(消防団の編成等)

第6条　消防団の編成及び定員配置は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、一般団員については、第2条第3項第5号に定める定員の範囲内において、定員配置数を超えて配置することができる。

(宣誓)

第7条　団員は、任命後別記様式により宣誓書に署名しなければならない。

(水火災その他の災害出動)

第8条　消防車が火災現場に赴くときは、交通法規の定める制限速度に従うとともに、正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの場合の警戒信号は、鐘又は警笛のみに限られるものとする。

(消防車の責任者の遵守事項)

第9条　出火出動又は引揚げの場合に、消防車に乗車する責任者は、次の事項を厳守しなければならない。

(管轄区域)

第10条　消防団の管轄区域は、別表第2に定めるとおりとし、所属する方面区域を応援区域とする。ただし、管轄分団の出動が困難である場合や応援が必要な場合については、この限りではない。

(消防及び水防等の活動)

第11条　水火災その他の災害現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して、生命財産の救護に当たり、損害を最小限度に止めて、水火災の防ぎょ及び鎮圧に努めなければならない。

第12条　消防団が水火災その他の災害現場に出動した場合は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

(現場指揮)

第13条　水火災現場に最先到着した指揮者は、上級指揮者が到着するまで全指揮を執り、責任を負わなければならない。

(指揮者の報告義務)

第14条　水火災現場に到着した各車の指揮者は、上級指揮者の到着を待って速やかに現場の状況、防ぎょ措置及び消火活動上必要と認めた事項を報告しなければならない。

(死体発見の場合の措置)

第15条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、責任者は、市長に報告するとともに、警察職員又は検死員が到着するまで現場を保存しなければならない。

(放火の疑いのある場合の措置)

第16条　放火の疑いのある場合は、責任者は次の措置を講じなければならない。

(教養及び訓練)

第17条　基本消防団員(条例第2条の2に規定するものをいう。以下「基本団員」という。)は、品位の向上及び消防技能の練成に努め、定期的にこれら訓練を行わなければならない。

(表彰)

第18条　市長は、分団又は団員がその任務遂行に当たって功労が特に抜群である場合は、これを表彰することができる。

第19条　前条の表彰は、次の2種とする。

(感謝状)

第20条　市長は、次に掲げる事項について功労があると認められる者又は団体に対して、感謝状を授与することができる。

(服制)

第21条　消防団の服制については、消防団員服制基準(昭和25年国家公安委員会告示第1号)の定めるところによる。

(分限及び懲戒の手続)

第22条　任命権者は、条例第8条第1項第2号に該当するものとして団員を降任し、又は免職する場合においては、医師を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

第23条　条例第8条第1項の規定による団員の意に反する降任若しくは免職又は条例第9条第1項の規定による戒告、停職若しくは免職の処分は、その旨を記載した書面を当該団員に交付して行わなければならない。

(文書簿冊)

第24条　消防団には、次の文書簿冊を備え、常にこれを整理しておかなければならない。